2016年9月1日改定
「産学官連携ジャーナル」　編集方針／投稿規定／執筆の手引き

国立研究開発法人　科学技術振興機構
産学連携展開部　産学連携プロモーショングループ
「産学官連携ジャーナル」


   当機構で編集・発行する月刊オンラインジャーナル誌｢産学官連携ジャーナル｣の原稿はこの手引きに従って執筆して下さい。
1. 編集方針
1. 1. 本誌の性格
   本誌は、産学官連携をより活発に、より円滑に推進する一助として、産学官連携の推進に携わっているコーディネーター、研究者、教育者、専門家、行政官等多くの人々に、意欲的かつ具体的な提言、主張、報告等を行い活発な議論を展開する「場」を 提供するとともに、それらを「発信」することによって、産学官連携分野における読者の思考や行動を刺激するリーディング・オピニオン等、産学官連携活動に関する先進的あるいは啓発的な記事を掲載します。本誌の原稿は依頼記事が主ですが、国の内外の読者から広く投稿提案も受け付けています。
1. 2. 主題範囲と掲載記事の種類
   日本社会で産学官連携活動の活性化が進む一方で、知財の取得・管理、教育・研修、起業・企業経営、利益相反、コンプライアンスの問題など、様々な課題が浮かび上がってきており、科学技術の分野のみならず法律や経済をはじめとする様々な分野からの提言や情報が求められています。本誌は産学官連携活動に関する幅広い主題範囲を扱います。
1. 3. 対象読者
  本誌は主として以下のような読者を対象としています。
  • 産学官連携分野のコーディネーター、エージェント、アドバイザー、アソシエイツ、プロデューサー等
  • 大学や公設試等において共同研究、研究管理、知財管理等の産学官連携に携わる者
  • 大学や高専等の教育、とりわけ大学院の教育研究の充実に産学官連携活動を生かそうとしている教職員
  • 企業経営者、大学・研究機関および支援機関等の運営に携わる者
  • 企業において開発企画、研究開発に携わる者
  • ベンチャー企業において企画、研究開発に携わる者
  • ベンチャーキャピタルにおいて出資・融資に携わる者
  • 政府や地方自治体において政策立案や政策執行を担当している者
  • ジャーナリスト
2. 投稿
   本誌へ投稿を希望される場合は、以下の内容をメール（E-mail）でお知らせ下さい。

   　①氏名（ふりがな）
   　②所属機関／役職
   　③投稿内容のテーマ（タイトル）
   　④投稿内容の要約を400字以内でお知らせ下さい。

   お送りいただいたテーマ・内容について、編集委員会で討議させていただき、後日結果を編集部よりご連絡いたします。なおご連絡には、1～2カ月ほどかかる場合がありますのでご了承下さい。
3. 執筆の手引き
   編集委員会での討議の結果、本誌へご執筆いただくことになった際は、以下の執筆要項、原稿提出方法に従って下さい。
3. 1. 原稿の種類
   主題は、本誌の主題範囲である「産学官連携活動」に関する主張、提言、報告、学術論、サービスなどを対象とします。他の出版物およびインターネット上で発表されていない原稿を受け付けます。
3. 2. 著作権
   本誌に受理され、冊子、ウェブサイトに掲載された記事、写真、表、図版、グラフなどあらゆる形のコンテンツの著作権は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）または、寄稿者、その他コンテンツの提供者など正当な権利を持つ第三者に帰属しています。著作権法で、許諾なく利用できることが認められている場合を除き、コンテンツの一部または全部を無断で複製、公衆送信、翻案するといった利用はできません。ご利用の際は、本ページをよくお読みになり、必要に応じて、当編集部へ転載許可申請書をご提出下さい。
   その他、記事の一部引用および参考文献としての利用、リンク等についてはご利用方法をご参照下さい。
   また本誌に掲載された記事は、当機構内の別の媒体（日本語もしくは外国語）に掲載されることがあります。
3. 3. 原稿の形式
   原則として電子化したものを提出して下さい。本文はテキスト形式ないし、MS Wordの形式とします。
3. 4. 原稿の書式
   A4判1ページ36字×42行×1段組（文字のみの場合）を目安にして下さい。
3. 5. 原稿の書き方
（１） 以下の項目を順に記述して下さい。
①タイトル　※仮題とさせていただき、編集委員会で原稿内容を勘案して変更する場合がありますのでご了承下さい。
②著者名・ふりがな
③著者の所属機関名および部署名・役職
④本文　※適宜“中見出し”を付けて下さい。
⑤脚注・参考文献
⑥図表、写真のキャプション
留意事項：
イ．いただきました原稿に関し、編集委員会にて修正を加えることがあります。
ロ．広い読者層を想定しておりますので、必要と思われる部分に注釈を付けて下さい。また、原稿入手後に編集委員会にて判断し注釈を入れる場合もあります。
ハ．記事レイアウトの例は、掲載中の産学官連携ジャーナルホームページ http://sangakukan.jst.go.jp/journal/ の印刷用PDFデータをご参照願います。
（２） 文章は「－だ。－である。」調とし、簡潔で明確に表現して下さい。句読点は（、）および（。）を使用して下さい。
（３） 図表および写真には、「図1　システム構成」、「図2　サーバ構成」…、「表1　システム仕様」、「表2　コンテンツ一覧」…、のように一連番号と簡潔なタイトルを付けて下さい。また、写真には図と合わせた連番を振って下さい。
（４） 図表の詳細は以下3. 6.の記載内容に従って下さい。
（５） 文献を参照ないし引用した場合は、本文の該当個所の右肩に参照ないし引用した順に、**1、**2、**3…のように一連番号を付けて下さい。
　　　　　　　例）　…については、1995年の調査**2があるが、…
本文の後に、参照ないし引用文献の書誌事項を上記の番号順に記載して下さい。尚、参照ないし引用文献の記載は基本的に以下3.7.で示すように、｢科学技術情報流通技術基準参照文献の書き方（SIST 02）｣および｢補遺　電子文献参照の書き方｣に従います。
（６） 脚注を使用する場合は、本文中に、注1、注2…のように太字で脚注番号を入れて下さい。
3. 6. 図表、写真
（１） 画像の解像度は350dpi以上にして下さい。
（２） 図版データはPowerPoint等で作成した元データを提出して下さい。また、写真データの場合は、jpg、tif、bmp形式等で提出して下さい。なお、表に関してはMS Word、Excelで作成したものでも構いません。
（３） 1図について1ファイル、1表について1ファイルとし、ファイル名は、写真や図の場合fig [図番号]、表の場合はtable [表番号]として下さい。
　　　　　例　fig1.ppt
fig2.gif
table1.xls
（４） 大きいサイズでの掲載をご希望の図表には、ファイル名の冒頭に”BIG”と付けるか、または本文中に分かるように記入して下さい。
（５） Web上に掲載するため、図表データのフォント、および図の背景色などが元データと異なる場合がございますが ご了承願います。なお、校正いただく際に、それらの図表をご確認の上、修正も可能です。
（６） データ容量が大きくメールでの送受信が難しい場合は、弊機構指定の大容量ファイル送信サービスの送付キーを発行いたしますので、編集部までご連絡下さい（一般のファイル転送サービスはご利用いただけません）。
3. 7. 参考文献の記載例
（１） 雑誌記事を参照する場合
雑誌 連番) 著者名．論文名．雑誌名．出版年，巻，号，p.始めのページ-終わりのページ．
例1 西潔，石原和弘．火山地域における震源計算についての提案．火山．2003，vol．48，no．5，p．407-413.
例2 Pisciella, Paola; Pelino, Mario. FTIR spectroscopy investigation of the crystallisation process in aniron rich glass. Journal of the European Ceramic Society. 2005, vol.25, no.11, p.1855-1861.
例3 下山昌彦．セキュリティスキャナを用いた偽札の新しい検査手法の開発．CICSJ Bulletin．2005，vol．23 ，no ．3 ， p． 95-98 ． http://www.jstage.jst.go.jp/article/cicsj/23/3/23_95/_article/- char/ja/ ，(accessed 2006-03-07)．
（電子ジャーナルの場合－入手先，（入手日付）．を加える）
（２） 図書を参照する場合
図書 連番) 著者名．書名．版表示，出版者，出版年，総ページ数p．
例4 照明学会編．照明ハンドブック．第2 版，オーム社，2003，573p．
例5 Frenkel, D.; Smit, B. Understanding Molecular Simulation: From Algorithms to Applications. 2nd ed.,Academic Press, 2002, 664p.
例6 鵜飼保雄．“遺伝率の相対性”．量的形質の遺伝解析．医学出版，2002，p．109-110．
（図書の一部を参照した場合）
（３） Webページ、Webサイトを参照する場合
Webページ
Webサイト		 連番) 著者名．“Web ページの題名”．Web サイトの名称．入手先，（入手日付）．
例7 坂本和夫編．“パルスレーザーアブレーションにおけるドロップレットフリー薄膜の作製技術”．J-STORE．http://jstore.jst.go.jp/cgi-bin/techeye/detail.cgi?techeye_id=32，(accessed2006-06-23)．

4. 提出物・提出先
（１） 原稿（図表データ含む）
（２） 原稿提出票（査読後に編集部より書式データを送付）
　MS Word形式の提出票に必要事項（原稿料振込先金融機関含む）をご記入の上、提出願います。
（３） プロフィール・顔写真
　ホームページにプロフィールを掲載しますので、200字程度にまとめたものをご提出下さい。併せて、顔写真も電子データあるいは紙媒体でも構いませんのでご提出下さい。
（４） 原稿の宛先および問い合わせ先
　国立研究開発法人科学技術振興機構　産学連携展開部　産学連携プロモーショングループ
　「産学官連携ジャーナル」 編集部
　住　所：〒102-0076　東京都千代田区五番町７　K's五番町
　電　話：０３－５２１４－７９９３
　ＦＡＸ：０３－５２１４－８３９９
　E-mail：E-mail
5. その他
（１） 原稿の査読
当編集委員会で査読をします。なお、原稿は査読の結果、採用できないことがあります。また、著者に対しタイトルを含む内容の改善、ないし修正をお願いすることがあります。
（２） 著者校正
原則として著者校正をお願いします。
（３） 掲載原稿の取り扱い
「産学官連携ジャーナル」誌に掲載された記事の原稿は、原則として返却いたしません。ただし、紙媒体の図表、写真などの返却をご希望の場合は、編集部へその旨をお申し出下さい。
（４） 原稿料
掲載した原稿については、当機構の規定に基づき、原稿料をお支払いします。
〔※A4用紙（雑誌仕上がり）6,000円／1頁〕