2005年6月号
編集後記

平成17年度がスタートし、編集部本体の体制にも大きな変化がありました。科学技術振興機構に産学連携事業本部が設置され、今まで本ジャーナルの担当部署であった地域事業推進室から産学連携推進部の産学連携推進課に移りました。これに伴い、編集部に加藤さんという編集次長が就任されました。本ジャーナルは、創刊号から女性の活躍の場としての産学官連携を題材として取り上げてまいりましたが、本ジャーナルにもいよいよ女性編集長の出現が近いのでは、という期待が高まっています。そのうちに、インタビューなどでその辣腕振りを発揮していただく予定です。ご期待ください。

(江原委員長)

第4回の産学官連携推進会議が、今年も国立京都国際会館で、6月25日(土)、26日(日)に開催される。第1回は2002年に開かれて、産学官連携が実質的かつ着実に進展することが期待されると言われた。この時期が、産学官連携の揺籃期で、国もこの事業の推進に力を入れはじめたと思われる。本号に掲載されている大阪大学の黒田先生の大学発ベンチャー企業もこの年に設立されている。この3年間で黒田先生の会社も10億円の増資等、非常に発展されているが、全国でも大学発ベンチャーが1,000社を超え、産学官連携もまさに実質的な、新技術・新産業の創出の時代に入ろうとしており、そのスピードの早さには驚かされる。

(阿部委員)

ローカル証券取引所廃止論が話題になり、実際に広島証券取引所が廃止になったのは数年前のことである。これに刺激され、他のローカル証券取引所は生き残りをかけ上場基準のハードルを下げ、ベンチャー企業向け市場を創生してきた。創生したものの実績が上がらず廃止されるのも時間の問題かと覚悟していたが、昨年から急に活気をおびてきた。  

その背景には、マザーズ上場企業が半年から1年待たないと上場できない状況のために、待つよりローカル証券市場に上場しようとの変化が生じたことが主たる原因と言われているが、各証券取引所の意識改革と努力によるものである。  

福岡証券取引所のQボードでは売上高2億5000万円の会社が4月に上場した。これは証券取引史上画期的なことである。この程度の売上実績で上場が可能であれば、大学発ベンチャー企業が続々上場する時代も遠くないであろう。  

(古賀委員)