2005年7月号
編集後記

ジャーナルの目指すところは、一言で申し上げれば、産学官連携にかかわる広範な議論の場の提供と情報交流といえると思います。ヒット数からいえば創刊以来半年が経過し、5万件ですから、事務局が予定しておりました期待値よりもかなり下回るのですが、産学官連携コミュニティの形成こそが今後の産学官連携活動の先に見えてくるものとのご意見を出されました相澤益男・発行推進委員長の視点を勘案しますと、このような硬い話題のヒット数5万件というのはなかなか味わい深いところです。産学官連携を促進する国民啓発のためのオピニオンマガジンとしてはどうか、というのが来年1月15日の創刊1周年に向けての見極めどころです。

(江原委員長)

昨年秋に編集委員会が結成され、1月の創刊に向けて議論を交わした時期と比べれば、自分の頭に浮かんでくる企画のイメージもだいぶ変わってきた。例えば、6月号の巻頭対談「-経営学者が語る-文理融合の産学連携、文系の産学連携」での、国領二郎・慶応義塾大学教授と沼上幹・一橋大学教授の経営学者同士の対談。自分としては思い切った企画を提案したつもりだったが、いざやってみれば、産学官連携の文理融合の可能性がきっちり見えてきた。油断していると、現場の先進モデルはどんどん進む。編集サイドには、現場の最前線の動向を果敢にウォッチしていく姿勢が問われているのだろう。

(田柳委員)

言うまでもなく、産学官連携により、「産」特に中堅中小企業では、単独ではなしえないリスクの多い研究を「学」との共同で進めることができる。しかし、「学」の研究成果を事業化し社会に役立てるのは「産」である。

これまで産学官連携ジャーナルの執筆者には大学、独立行政法人、財団法人などの関係者が多く、企業人は極めて少ない状況にある。その意味で、産学官連携についての産側、それも大企業、中堅中小企業、ベンチャー企業などさまざまな立場の企業人のご意見、思い、期待、問題点などを大いに語っていただければ、これまで以上ににぎやかなジャーナルになると思われる。自薦他薦を含めご協力いただければ幸いである。

(藤川委員)