2005年11月号
ちょっと一言
産学官連携事業への不満解消策!

近年、産学連携支援に関連する政策が次々に打ち出され、公的な支援制度は一応整備されたといえる。だから、研究開発から市場開発に至るプロセスでの目立った成果が続出してもおかしくはない。しかし、公表される評価(中間評価・事後評価)や新聞報道等から判断する限り、衆目の一致する成功事例は少ないのが実態ではないだろうか。これは、産学連携に関する根本的な考え方と取り組み方に問題がありそうである。

成功事例を生み出すためには、産学連携に関する当事者能力を高めることが必要である。産学それぞれが自らの立場を明確に主張し、連携のインプットとスループットとアウトプットに関する義務と権利を文書化することが望ましい。理想的には、当初段階から詳細な取り決めを行って契約書を作成し、契約違反に対しては迅速な訴訟提起をするなど、産学連携に関する限り日本的あいまいさを徹底的に排除し、契約社会の範となるような事例を積み上げるべきであろう。

現実には、産学連携といっても互いに立場の違いがある。レベルの違いもある。さらに組織には固有の存立基盤たる文化があり、「投入-処理-産出」からなる組織の活動に反映される。極めて簡略化していうならば、行政組織は、国民・市民から付託された権力に基づき、統制機構を通じて、秩序ある政策効果をもたらそうとする。企業(民間営利)組織は、経営資源により市場競争を通じて利潤を生み出そうとする。これに対して、大学・研究機関は、実態上、組織というよりは研究者各自の研究対象と研究環境条件に左右される多様な集団という性格が顕著である。

基本的に立場が異なる産学連携を成功させるには、当初段階からアウトプットを具体的に想定しておくことが重要である。アウトプットをどのように想定するかで設計の作りこみや連携のコンセプトが異なってくる。当初段階では具体的に見えないものが多い。見えないものの構想力こそ最終的なアウトプットの質を決定すると言い換えても良い。

産学官連携は総合的プロジェクトであり、そこには高度のマネジメント力が要請される。マネジメント力とは、合意された成果を生み出すために、利害関係者を調整しつつ、各自にとっての機会と資源と組織のバランスをとる力量である。

(マネジメント・デザイナー)