2006年4月号
特集
第3期科学技術基本計画における文部科学省の産学官連携施策について
顔写真

佐野 太 Profile
(さの・ふとし)

文部科学省 研究振興局
研究環境・産業連携課長



第3期科学技術基本計画において、第2期基本計画に基づく産学官連携に関する施策の進捗状況については、産学の共同研究の増加や技術移転機関(TLO)による技術移転実績の増加、大学発ベンチャーの設立数の増加(1,000社の達成)など、産学官連携は諸般の制度整備によって着実に進展したと評価されている。これを受け、第3期基本計画においては、厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならないわが国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段であると位置付け、持続的・発展的な産学官連携システムを構築することとしている。

具体的には、より本格的な産学官連携への深化を図るべきとの観点から、大学等の優れたシーズを活かした従来型の技術移転に加え、産学官が研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等に取り組むことで連携の効果を高めていくような戦略的・組織的な連携を促進するとしている。また、産学官連携の持続的な発展の観点から、産学官の信頼関係の醸成、大学等の自主的な取り組みの促進、大学知的財産本部や技術移転機関(TLO)の活性化と連携強化、知的財産活動の円滑な展開を図ることとしている。

文部科学省では、これらの第3期科学技術基本計画において示される方針を受け、平成18年度においては、知的財産戦略の強化および産学官連携の推進によるイノベーションの創出を図る観点から、主に以下の施策を実施する(地域科学技術振興に重点を置いた「知的クラスター創成事業」等の産学官連携施策については、ここでは説明紹介を除いている)。

(1) 知的財産戦略の強化
[1] 大学知的財産本部整備事業
図1-1、1-2
図1-1

図1-1 大学知的財産本部整備事業



図1-2

図1-2 大学知的財産本部整備事業実施機関

大学等における知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・活用を進めるため、全学的な知的財産の管理活用を図る「大学知的財産本部」を43件(34 件の「大学知的財産本部整備事業」実施機関および9 件の「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」対象機関)整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進する。また、大学知的財産本部を核として、大学内の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための体制である「スーパー産学官連携本部」を6件整備し、産学官連携をより一層推進する。

[2] 技術移転支援センター事業
図2
図2

図2 技術移転支援センター事業

わが国の産業の国際競争力を強化し、経済を活性化していくために、以下の機能等を集中化した技術移転支援センター機能の整備・強化を図り、大学および技術移転機関(TLO)等における研究開発成果について技術移転活動を総合的に支援する。




(ⅰ) 大学等の特許等知的財産を戦略的に保護・活用するため、大学等(機関)に帰属した発明に係る外国への出願経費等の支援
(ⅱ) 技術移転業務等を行う人材等を対象とした目利き人材の育成
(ⅲ) 総合的な技術移転相談窓口
(ⅳ) 大学等と産業界のマッチング機会を充実するための大学見本市
(ⅴ) 開発あっせん・実施許諾

(2) 産学官連携の推進
[1] 産学共同シーズイノベーション化事業
図3
図3

図3 産学共同シーズイノベーション化事業

基礎研究から新技術の芽を発掘し、イノベーション創出につながるような本格的な共同研究にもっていくために、大学と企業が共同で行うフィージビリティスタディ(FS)活動を支援(1件当たり800万円、110件程度)し、また、FS段階を終えて本格的な育成段階に入る研究についてマッチングファンド形式で支援(1件当たり5,000万円、8件程度)する。

[2] 独創的シーズ展開事業
図4
図4

図4 独創的シーズ展開事業

大学・公的研究機関等の独創的な研究成果(シーズ)について、その実用化に向けた展開を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を競争的環境下で実施し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与する。具体的には、大学等の研究成果に関して、

(ⅰ) 研究開発型中堅・中小企業が有する新技術コンセプトの実用化に向けての試作・可能性試験等の研究開発(独創モデル化)
(ⅱ) 起業および事業展開に必要な研究開発(大学発ベンチャー創出推進)
(ⅲ) 国民経済上重要な新技術のうち企業化が著しく困難な新技術についての企業化開発(委託開発)

を推進し、総合的に研究成果の実用化に関する支援を行う。

[3] 産学官連携活動高度化促進事業
図5
図5

図5 産学官連携活動高度化促進事業

産学官連携を支える基盤である各種専門知識を有する人材(産学官連携コーディネーター)を大学の共同研究センター等のニーズに対応して配置するなど産学官の連携体制の整備を行う(平成18年2月現在104名)。