2006年6月号
特集
国立大学法人化後の大学最前線
 2004年4月、国立大学法人が誕生した。それまで文部科学省のもとに、いわば大船団を形作っていた国立大学群は、それぞれの大学の個性を発揮して地域あるいは特徴的分野での中核となる新たな大学作りに乗り出した。
 産学連携において、九州大学は先端的なシステムを作りだしている。図1に見るように、それまで単独で産学連携活動を行っていたいくつかの部局を「産学連携推進機構」としてまとめ、総長を機構長とする一貫した体制を構築した。
 この特集では、九州大学理事・副学長で産学連携を担当する小寺山亘氏へのインタビューと、産学連携センター教授・谷川徹氏の寄稿から「大学最前線」を見ていく。国立大学時代の学部自治を基本とするボトムアップ構造からの脱却に注目したい。<本誌編集委員 荒磯 恒久>

図1

                                           図1 九州大学産学連携推進機構
                                               (出典: http://www.astec.kyushu-u.ac.jp/


<インタビュー>産学連携における九州大学の
改革
顔写真

小寺山 亘 Profile
(こてらやま・わたる)

九州大学 理事・副学長(産学連
携担当)・知的財産本部長・産学
連携センター長・教授


本日は国立大学法人化に伴い、九州大学での産学連携に関する組織体制などについて、変革や改革がおありだったかどうか、まずお尋ねいたします。

小寺山 2001年11月九州大学総長に現在総長の梶山が就任し、産学連携を今まで以上に活発に推進しようということになりました。それまでにも、産学連携プロジェクトを行う先端科学技術共同研究センター(KASTEC)、ベンチャービジネスラボラトリー(VBL)、技術移転推進室が設置され、2000年には本学の教員約350名の出資などで九州大学専属のTLOとして、株式会社産学連携機構九州(九大TLO)が設立されていました。産学連携は活発に行われていましたが、学外からは九州大学の産学連携の窓口がどこかわからないという状況にありましたので、私の前任者が技術移転推進室に、先端科学技術共同研究センターのリエゾン関係を統合する方向性を打ち出していました。そのころ、多くの大学には、全学の組織として産学連携をプロモートするような部署が、地域共同研究センターなど、2つくらいはありました。

2002年九州大学総長特別補佐に就任した私は前任者の考えを引き継ぎ、2003年10月に文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」に採択されたことと、九州芸術工科大学との統合を契機として、技術移転推進室を発展的に改組して、九州大学の産学連携機能を集約し、知的財産本部(IMAQ)を設立しました。九大TLOとも一体となって活動することにしました。

知的財産本部でのワンストップサービス

対外的に九州大学の産学連携や知的財産関連は知的財産本部で、ワンストップサービスとして展開されることになったわけですね。知的財産本部での機能や役割分担についてお伺いします。

小寺山 知的財産本部は、九州大学における産学連携の一元的窓口となる組織で、総長直下に私が知的財産本部長と産学連携センター長を兼務しています。企画部門、リエゾン部門、技術移転部門、起業支援部門、デザイン総合部門、事務部門の6つの部門から構成され、それぞれに、グループリーダーを配置し、月に2回のリーダー会議を開催し、各種案件や問題について深く話し合いを重ねています。

学外からの産学連携関連の電話の受け答えは、知的財産本部が全部行っています。特に、知的財産本部の6つの部門のどこが外部からの問い合わせ窓口というわけではなく、問い合わせ内容にあった部門へまわします。

一方、産学連携センターは共同研究を行う研究者の集団で、産学連携に対する研究機能、VBLは教育活動、啓発活動と人材や研究のインキュベーションをVBLという場所や設備を使って行い、起業に関する教育と研究機能に特化しています。

九州大学知的財産本部の特徴的な運営戦略はおありでしょうか。

小寺山 知的財産本部のリーダー会議で、実によくディスカッションを行い、大学全体としてのポリシーそのものは忠実に守りながらも、企業に対して柔軟に対応しています。リエゾン部門はいわば営業で、企業の意向をできるだけ実現しようとし、企画部門や技術移転部門は逆に大学のポリシーから出発したスタンスをとりますが、同じ創造パビリオンという建屋にいて、よく話し合っているので、いつでもフィードバック回路がうまく働いています。従って、企業からは柔軟であると同時に非常に安定感のある対応だとの評価を得ています。

もうひとつの特徴は、大学事務局の了解を得て、研究戦略課の所属ではありますが、事務に関して知的財産本部へ執務場所を移してもらい、場所も気持ちも知的財産本部の一員になってもらっています。知的財産本部の業務が次第に多忙になっており、事務部門の支援が非常に大事です。文部科学省や経済産業省からの各プロジェクトについての情報整理、規則などに関しての起案、各部局との打ち合わせ調整業務などは、事務部門を通して行う方がスムーズです。例えば、文部科学省の産学連携関連規則や、学内規則などは事務部門が一番熟知しています。

最近、外部資金の受け入れ窓口も財務部から研究戦略課へ移管してもらい、執務場所を知的財産本部へ移してもらいました。

通常は大学では教員組織と事務組織が歴然と分かれていますが、私たちの知的財産本部では一体化し、活発に動いています。

限られた知的財産本部のスタッフで、いかに効率的な仕事をするかを、常に考えています。

知的財産本部の皆さんは専任でしょうか。異動やスタッフ教育について特色はおありでしょうか。

小寺山 知的財産本部では約40名が働いていますが、例えば知的財産本部副本部長として全体の統括業務に就いている谷川徹教授*1は、正式な身分上のポストは産学連携センター所属で、技術移転部門のグループリーダーの高田仁助教授はビジネススクールの教員です。教員は元来いろいろなところに所属していますが、知的財産本部を兼務し、一生懸命仕事をしている状況です。

サブリーダーなどは、文部科学省の知的財産本部整備事業や共同研究の管理費など雇用財源はさまざまです。

事務部門ではある程度定期的な異動が本来はありますが、知的財産本部では専門的な知識が必要なので誰でも務まるわけではないことを理解してもらっているのか、異動は比較的少ないように思います。また、実務から学ぶことを基本としており、スタッフの研修などは、最小限にしています。

知的財産本部の評価・成果

知的財産本部としての成果、課題についてはいかがでしょうか。

小寺山 先ほども企業から評価を得ているというお話をしましたが、対外的に産学連携の窓口が分かりやすくなったためか、数値的には共同研究件数、特許化件数、ライセンス件数などが順調に伸びています。

定性的には、対外的に信頼感と安定感が生まれ、組織決定により、かえって企業に対しては柔軟に対応できています。例えば、特許の権利化にしても、企業や分野により考え方は異なりますので、九州大学としても全体ポリシーにのっとった上で、知的財産本部のリーダー会議での議論で、柔軟に対応しています。また、企業から、知的財産本部の見解がどの担当者が対応しても同様であることへの評価もしてもらっています。知的財産本部で、教職員が信頼関係を持って業務を推進している故のことであると思います。

知的財産本部の組織としては、しっかりとした枠組みを構築しましたが、確固たるものになりすぎたことが課題でしょうか。6つの部門で機能を分担していますが、例えば技術移転部門ではライセンスの前に、教員と相談しているうちに共同研究の話が出たり、リエゾン部門で共同研究を進めている中で、特許がいくつも創出され、大学と企業との特許の持ち分比率の話し合いになるなど、そのたびに技術移転部門とリエゾン部門の担当が交代するのでは、話し合いなどがスムーズに進みませんから、リエゾン部門が特許の話し合いまで担当するようなことも生じるわけです。必ずしも各部門でのすみ分けが明確にはできないケースもあります。

一度、知的財産本部のいい形として強い枠組みを作り上げましたので、今後は機能別のみならず、例えばIT対応とか化学材料分野対応など、柔軟な対応もあるのではないかと考え、研究中です。

さらに、平成19年度で文部科学省の知的財産本部整備事業が終わりますので、その収入がなくなります。競争的外部資金や共同研究管理費などの収入と、大学が負担できる費用の範囲内で、知的財産本部としてやっていきたいと考えます。限られた人員と予算で、効率的にやっていくことを考えています。

国際産学連携の実施

ところで、上海交通大学との包括提携など行っておられますが、国際的な産学連携についていかがでしょうか。

小寺山 必ずしも産学連携に限らず、東アジアに対して九州大学がプレゼンスを高めるというのが、大学全体の方針です。また、欧州や米国との連携も行っています。先日、谷川教授がアントレプレナーシップ養成のために、シリコンバレーに学生を連れて行ったことは、米国との連携です。

国際産学連携は、九州大学の発展に欠かせない事業として位置付けています。国際産学連携では成果が数字としては上がりにくいのですが、大学に新しい文化を持ち込み、風通しを良くする効果が大きいと考えています。

友好使節団を海外へ送るよりも産学連携で一緒に仕事をすることで、実質的な成果を生むように考えています。

地域との産学連携の推進

国内での地域との連携についてはいかがでしょうか。

小寺山 これまでは国立大学の特に大きな拠点大学では、地域社会をある程度超越した存在でありたいという願望が強かったようです。しかし、法人化し、大学の運営がスムーズにいくためには、地域社会からの強い支持が重要です。地域社会から愛着を持たれる大学であることが大切です。欧米の大学が非常に強力な基盤を持っているのは、ある意味で地域社会から強く支持されているからといえます。

例えば九州大学では福岡市や宗像市と連携協定を締結し、産学官連携でも協力していこうと、実質的にいろいろな事業を行っています。

新キャンパスの開設と知的財産本部の展開

昨年新しい伊都キャンパスが開設され、これから約10年かけてキャンパスの移転を行われるそうですが、産学連携の新しい展開、地域との連携や知的財産本部の移転などについて教えてください。

小寺山 伊都キャンパスへの移転について、福岡県や福岡市から強い支援をいただいています。

伊都キャンパスを含めた学術研究都市構想は、全国的にも珍しい民間をベースとした研究集積を目指しており、産学連携が大きな役割を果たすものと考えています。キャンパスがある程度形成されてきたら、知的財産本部も移転して、産学連携を盛んに拡大していこうと考えています。だた、キャンパスの移転の完成には10年以上かかりますし、まだ大学の本部機能も現在の箱崎地区にありますので、知的財産本部の移転時期などは未定です。

今後の展開

最後に、九州大学の産学連携の今後の展開についてお話しいただけますか。

小寺山 知的財産本部としての長期目標は独自に作るのではなく、大学の経営理念にのっとっていくのがよいと考えています。あくまで、九州大学の発展のために役立つ知的財産本部を目指していきたいと考えます。

写真2

   司会・進行・文責:
        林 聖子

知的財産本部の短期・中期目標としては、今のシステムをさらに効率化することです。単に企業との共同研究をコーディネートしたり、ライセンスする場所だけではなく、大学の中に新しい文化を導入する窓口としての機能を重視したいと考えています。現在は知財に関する全学共通教育やインターンシップ事業の支援などを通して知的財産本部のプレゼンスを高めることに集中しています。目先の産学連携活動に限った仕事だけをすれば良いとは考えていません。

本日は、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。



司会・進行・文責

林 聖子(財団法人日本立地センター立地総合研究所 主任研究員)

*1
7ページを参照。

法人化後の産学連携 -進化する九州大学の産学連携-
顔写真

谷川 徹 Profile
(たにがわ・とおる)

九州大学 産学連携センター教授・
副センター長・知的財産本部副
本部長・ベンチャービジネスラ
ボラトリー長・総長特別補佐


はじめに
図2

図2 九州大学産学連携組織図

九州大学は従来、学内外の複数組織を足場として産学連携活動を行ってきたが、一層の機能強化を目指して法人化半年前の2003年10月に知的財産本部を設立した。共同研究コーディネート、技術移転支援、大学発ベンチャー支援ほか、九州大学におけるあらゆる産学連携機能を知的財産本部(以下、知財本部)に集約し、知財本部を産学連携の一元的中核組織と位置付けて積極的な活動を開始している。国立大学法人化をにらみ、強力な産学連携体制の構築が焦眉(しょうび)の急であったからである。その後2年半、幸いにして九州大学の産学連携活動は学内外において大きな成果を挙げており、また地域や産業界の評価も高い。しかしながら九州大学は現状に満足することなく、産学連携分野におけるパイオニアたるべく絶えず革新的な取り組みを行い、産学連携の進化・発展を目指している。以下にその取り組みについて述べたい(図2)。

九州大学産学連携の目的

九州大学産学連携が目指す重要な点は、産学連携活動を通じて、[1]大学の持つあらゆる価値を社会に還元すること、[2]大学と社会との接点を拡大することにより大学における研究や教育を活性化すること、[3]大学の持つ価値活用により収入を確保し大学の自立的経営に貢献すること、[4]古い大学の文化を変え大学の構造改革に資すること、である。言い換えれば九州大学を「尊敬される大学、競争力ある大学」とすることである。米国のトップクラスの大学は、研究・教育面での国際的競争力は世界レベルであり、また大半が地域から尊敬されかつ地域経済発展の核となっている。法人化後の九州大学は、産学連携を単に“社会貢献の一環”と考えず、このように多様な意義を持つ活動と位置付けているのである。

九州大学産学連携の原則

九州大学の産学連携活動における重要な原則は、[1]大学の持つあらゆる資源(リソース)を活用した産学連携を企画・実行すること、[2]顧客(ユーザー、ステークホルダー)のニーズを第一に考えて活動すること、である。独立した法人であれば当然の原則であるが、国の一機関であり“官”の意識が高かった際には考えられなかった発想である。九州大学は従来の体質を変える努力をしつつ、あらゆる面で意識改革を進めているのである。

[1]について、産学連携といえば、自然科学系の共同研究や技術移転だけが産学連携内容のごとく狭くとらえられるきらいがあるが、大学の研究機能はもちろんのこと、大学の中立的立場、信用力、OBや研究者の世界的ネットワーク等は大変貴重な価値であり、九州大学はこのようなリソースも駆使して、産学連携、社会貢献を推進することを目指している。また、産業界のニーズに対応した企業人教育コース開設等、大学の持つ教育機能の活用も重要な産学連携である。このように法人化により自由化された環境を最大限に活用することが重要と考えている。[2]について、九州大学は産学連携の対象(顧客)を、“産業界はもとより国、地方自治体、住民等、社会を構成する全ての存在、および九州大学の教職員や学生”と考えている。すなわち「知財本部の行う産学連携活動は、顧客のニーズに応えて最高の満足を提供するビジネス活動」としている。具体的には、●知財本部でのワンストップサービス、●企業型意思決定システムによるスピーディーな対応、●ビジネス経験のある中堅・若手中心の体制によるプロフェッショナルで柔軟なサービス、の3つを心掛けている。

特色ある九大産学官連携プロジェクト

先に述べたように九州大学は、既成概念にとらわれず、“産学連携のパイオニア”としてさまざまな産学連携プロジェクトに取り組んでいる。2003年10月の知財本部発足以来まず取り組んだのは、[1]成果とマネジメントを重視した、九大型包括連携研究たる“組織対応型連携研究システムの確立と拡大”、[2]九大のみが持つデザイン研究・教育機能を生かし、地域のデザインポテンシャルを向上させアジアのデザイン拠点を目指す“DLO(Design Licensing Office)の設立”、[3]アジアに近接する地理的特色を活用した上海交通大学と九州大学との提携による、日中間技術連携支援等を中心とした“国際産学連携の確立”、[4]マーケティング重視型、費用対効果重視型の“九大方式技術移転システムの実施”等である。

図3

        図3 九州大学の組織対応型(包括)
            連携研究スキーム

[1]の九大“組織対応型連携研究”は、大型、学部横断型の共同研究というだけでなく、研究成果の定義、期限や知財権帰属等を契約で規定するほか、産学双方が協議する会議を設置し、進捗や成果の評価を担保する、というマネジメントシステムが確立されており、高い評価を受けている。現在大手化学メーカーほか30数件のプロジェクトが動いているがその数と金額は増加の一途である。また[4]の九州大学の技術移転は、学内発明の権利承継に当たって、事前マーケティングを詳細に行うことにより移転可能性を精査、可能性の低い案件の承継を行わない原則にしており、結果として大学が権利承継する案件を5割以下に抑えて特許関連費用を抑制、かつ高い移転率を実現している。移転件数と金額も増大している。これらはいずれも “実質的な成果を求める産学連携活動”である。法人化して自律、自己責任が厳しく問われる立場になった以上当然のやり方と言えよう。[2][3]は九州大学の持つユニークな特質を生かした産学連携プロジェクトであるが、特に国際産学連携は、上海の電力不足問題を解決する省エネ技術の普及事業を手掛ける等、逐年拡大の方向である(図3)。

さらに進化する九州大学の産学連携

また2005年ごろから九州大学知財本部は、産学連携成果の量的な拡大に加え質的向上を目指しさらに新しいプロジェクトに取り組んでいる。●地域中堅・中小企業の産学連携ニーズに応えるべく行った、ドイツの技術実用化支援機関シュタインバイス財団との提携による技術コンサルティング新組織設立と活動開始、●防災や環境対策等、地元自治体の持つ政策テーマの解決に向けた共同研究の提案(官学連携)活発化、等である。また、●部局が国から獲得した大規模研究プロジェクトのマネジメント支援業務や、●新しい産学連携分野の教育事業(MOTや知財、起業教育等の全学教育)企画・運営等、従来学内になかった業務や行い得なかった業務を、知財本部の新分野業務として取り込み始めている。

またこのような新しい産学連携関連ニーズへの対応積極化に関連して、2006年から九州大学は産学連携中核組織たる知財本部の組織体制見直しも実施し始めた。[1]従来の“機能別組織”に加えて、学内部局へのサポート充実と効率化、研究分野ごとの産学連携ノウハウ蓄積等を目指す“分野(部局)対応チーム制”の導入施行、[2]共同研究経理業務等の事務機能の知財本部への移管・集中化、[3]組織経営の在り方を根元的に検討する経営検討手法、“バランススコアカード”の導入施行等である。このような産学連携推進組織の在り方の不断の見直しは、知財本部による産学連携業務の効率化につながるとともに、法人化しても残存する国立大学の古い文化の改革につながるのは間違いない。

おわりに

順調に動いていると思われる九州大学の産学連携であるが悩みも多い。産学連携支援を行う知財本部がいかに頑張っても、産学連携に前向きな学内研究者の数が増えなければ産学連携拡大には限界がある。大学人の協力と意識改革は依然重要なテーマである。また企業によっては、大学を研究開発の安価な下請け機関のように位置付け、“新しい知の創造”という大学の使命に無理解なところも多い。さらには大学の自己努力によるさまざまな産学連携の工夫も、法人化による自由化に関する国の対応が追いつかず、大学サイドに戸惑いが生じているところも存在する。しかしながら産学連携あるいは産学官連携は、国立大学法人化後確実に進展しつつあり社会にも大学にも良い影響を与えていると思う。今後さらに産学官間の議論が深まって、より良き方向に向かうことを願ってやまない。