2007年10月号
単発記事
産学官連携-中小企業がエンジン
-北海道中小企業家同友会産学官連携研究会:
HoPE-
顔写真

荒磯 恒久 Profile
(あらいそ・つねひさ)

北海道大学 教授、創成科学共同
研究機構リエゾン部長、知財・
産学連携本部 事業化推進部長/
本誌編集委員

北海道中小企業家同友会*1産学官連携研究会(HoPE)は先駆的な産学官連携活動で知られる。地元の中小企業が抱える技術的課題、ニーズを、大学や公設試験研究機関が支援し、着実な成果を出している。その組織、産学官連携の世界に占める位置付けなどを解説する。

日本全国で中小企業と大学や公設試験研究機関(公設試)などとの連携の必要性が叫ばれており、実際に盛んに行われている一方で、現実には新製品の開発などなかなか成果へと結び付いている事例が少ない。HoPE*2(Hokkaido Platform Entrance、2001年設立) は中小企業にとっての大学などの敷居の高さを取り払い、中小企業のニーズに応えるかたちで大学や公設試などが連携し、着実な成果を生みだしている貴重な事例である。大規模大学と中小企業の連携は、成功事例の少ない組み合わせであり、HoPEの6年間の活動は試行錯誤の連続だった。いや、現在も試行錯誤の真っただ中にいる。

地域産学官連携のフローとHoPE
図1

図1 企業イノベーションのフローと対応する産学
     官連携の機能。このフローを実現するためには組
     織的なコーディネーションが必要である

産学連携の実践では、[1]「学の技術を産へ移転」するプロセスとともに、[2]「産のニーズに学が応える」プロセスが並行する。[2]のプロセスは特に地域に密着した産学連携活動にとって重要性が増す。このプロセスのスタートは商品アイデアの形成、ゴールは商品の販売である。スタートからゴールまでには「アイデアの形成→概念設計⇔開発研究⇔マーケティング⇔試作→商品生産→販売企画→販売」といったステップがある。アイデアの形成には、「企業人-研究者(大学・高専・公設試)-金融-自治体-財団など」の関係者が気楽に話せるプラットホーム型サロンが機能する。概念設計のステージでは、公設試や学の研究者の一般的知識が重要となり、専門的な産学の共同研究は概念設計をもとにしてコーディネートされる。その成果をもとに試作が行われ、同時にマーケティングが行われなければならない。「売れる商品」を絞り込めば商品の生産のための企業連携と販売企画が必要であり、販売に向けて販社とのアライアンスを形成できればゴールに近づく(図1)。HoPEは発足当初の学官のコーディネータ主導型の活動から、次第に企業主導の活動に変化し、イノベーションを支えるシステムとして図1に示したフローの総合的マネジメントを目指している。

HoPEの組織
図2

図2 HoPEのしくみ

HoPEの構成員は、企業経営者、大学や公設試の研究者、産学連携支援組織のコーディネータ、行政、金融、弁理士、さらに地域の企業支援、産業振興にかかわる人々が加わる。組織上、会員は会社が単位となって年会費(1万円)を納め、研究者等はアドバイザーとして登録される。現在、会員数は240社、アドバイザーは30機関、350名以上である。組織体制は産側に世話人会と事務局があり、さらに産学官から構成する企画委員会と運営委員会をおいてセミナー(例会)やHoPEの将来設計を行い、全体の意思決定をする。例会での交流をもとに、産が主体となって研究会が組織され、それぞれが例会を開催しながら特色のある発展を続けている(図2)。

HoPEの研究会

表1 HoPEから生まれた産主体の研究会

表1

現在9つある研究会(表1)の特徴も産主導にある。「凍結路面対策研究会」は一貫して凍結路面を解消する舗装技術を追求し、新工法を確立している。「北海道フードクラスター」は北見に本拠地を置き、小麦、大豆を中心に生産方法の高度化(精密農法、地域による気象の差を精密にとらえた作付け、ITの活用など)から、製品の高付加価値化(免疫賦活性、機能性食品、ゼロエミッション等)までを包括する総合的な農業の高度化に取り組んでいる。「マーケティング研究会」の前身は2002年に発足した「ものづくり研究会」であり、ここから共同受注からのリエゾンを商品とするベンチャー企業(株)プラウシップが誕生し、ものづくり研究会を発展的に解消してマーケティング研究会が立ち上がっている。

HoPE発足以来の新技術による売り上げ総額は15億円。現在まで、38件に上る研究開発助成採択や多数の特許取得によりHoPE発新製品の売り上げはさらに伸びることが期待される。

HoPEの機能

HoPEの活動の基本原理はマーケットプル型のマッチング形成と事業化までのネットワーク形成にある。ポイントは2つあり、第1は「企業経営者の技術革新に対する意欲」である。HoPEで毎月行われるセミナー(例会)はシーズの紹介より技術革新に対する意欲の喚起を重視し、先端技術の紹介はもとより、技術革新を基盤とした事業の成功例の紹介、企業家の理念、マーケティングに関するケーススタディなどを含む多彩なものである。ポイントの第2は「研究者の幅広い一般的知識の活用」である。特に大学の研究者の研究課題は先鋭的であり高度に専門化している。研究の面から見るとその専門的分野の研究から自然界の一般的法則を見いだし、もって人類社会に貢献するものであるが、企業ニーズに応えるレベルとは異なる。研究者は、しかし、その分野の一般的知識を広く持っていてこそ深い専門領域の研究が可能になるのであり、膨大な量の一般的知識を持っているものである。企業人の意欲と研究者の幅広い一般的知識の接触は、新規事業アイデアを生みだす豊かな土壌となる。通例、研究者のデータベースでは専門分野しか知ることができず、一般的知識を活用するためにはヒューマンネットワークが必要となり、コーディネータの活躍の場の一つはここにある。新たなアイデアを製品化にまでもって行く道筋は、近年わが国では整ってきている。これらに関して必要な場面で必要なアドバイスを行うこともHoPEの目指す機能である。

HoPEの点描
写真1

写真1 HoPE設立に尽力した初代代表世話人
     の関幸夫氏

セミナーを主体とした例会の後では交流会が行われる。写真1は、初代代表世話人、関 幸夫氏(日本システム機器(株)*3代表取締役)の労をねぎらう花束の贈呈、写真2は交流会の最後に半ば恒例化した「手つなぎ万歳」である。多様な分野、多様な地域からのキーパーソンが和気あいあいと手をつなぐ。明日からの創造活動へのスタートである。

産と学という異質なものがモザイク状に入り混じるHoPE例会、そこから別な「色」を持った研究会が生まれ、さらに事業化プロジェクトを形成して事業形成に至る。どこか生物の成長・分化を思わせるスキームが現在のHoPEの姿である。

写真2

写真2 HoPE例会の締めくくりでの「手つなぎ万歳」。この写真では岩手、神奈川、福岡からの参加者の顔も
     見える

*1 :北海道中小企業家同友会
1973年に設立した地元中小企業経営者の団体。会員数4,989社。
http://www.hokkaido.doyu.jp/

*2 :HoPE(北海道中小企業家同友会産学官連携研究会)
http://www.hokkaido.doyu.jp/hope/

*3 :日本システム機器(株)
http://www.n-sys.co.jp/