2008年1月号
特集2  - 中小企業とイノベーションシステム
パネルディスカッション 技術革新の担い手となる中小企業とは

パネリスト:池内 要一
(いけうち・よういち)

トキワ精機株式会社
代表取締役社長

パネリスト:川野 美好
(かわの・みよし)

株式会社ダイテックス
代表取締役

パネリスト:阪根 信一
(さかね・しんいち)

株式会社I.S.T取締役CEO


パネリスト:法貴 哲夫
(ほうき・てつお)

株式会社レーザーソリュー
ションズ代表取締役社長

司会:児玉 俊洋 Profile
(こだま・としひろ)

京都大学経済研究所 教授


わが国の中小企業は、従来から優れた加工技術力をもってものづくりの基盤を支えており、そのような中小企業が存在することがわが国製造業の強みであると言われてきた。しかし、今後は、加工技術力だけではなく、国を挙げてイノベーション力を強化することが必要である。わが国には、大企業の加工外注先としての中小企業だけではなく、大企業にとってもイノベーションの基盤を支える中小企業が存在することがあまり知られていない。本誌既往のいくつかの拙稿で紹介したように、我々は、そのような中小企業を見いだすため、製造業において設計能力と自社製品(自社の企画・設計による製品であれば、部品でもよく、他社ブランドへのOEM供給でもよい)の売り上げがある中小企業を「製品開発型中小企業」と定義して調査してきた。単に研究開発を行っているかどうかだけでは、市場化まで含めた真の技術革新力があるかどうかわからない。そこで、新たに設計能力と自社製品の売り上げに注目して企業類型を定義した。

本稿は、京滋地域(京都市近郊から滋賀県南部にかけての地域)の製品開発型中小企業の調査に基づいて、2007年11月19日に、京都大学経済研究所と独立行政法人経済産業研究所が開催した先端政策公開シンポジウム「技術革新の担い手となる中小企業とは ~京滋地域クラスターの可能性~」より、実際に製品開発型中小企業4社の代表者が参加したパネルディスカッションの概要を紹介するものである*1 。(児玉俊洋)



コア技術と主力製品

児玉   最初に、各社のコア技術と主力製品、さらに新製品開発動向をご紹介ください。

池内   私どものトキワ精機は滋賀県の野洲市に本社がございます。別に開発・設計を主に行うトキワエンジニアリング株式会社もあります。2007年8月に竜王インターチェンジの近くに組立工場をつくりました。6年ぐらい前に中国・福建省福州市に子会社を設立しました。現在は、主としてプラズマあるいは液晶テレビ、パソコン用のガラス製造装置、特に、液晶バックライトの製造装置を作らせていただいています。

川野   私どもは京都南部に会社がございます。一般的にはパッケージとか段ボールを打ち抜くトムソン型という刃型を応用して、携帯電話や液晶などに使用される多彩な商材を打ち抜く型およびシステムを提供させていただいています。まず、フィルムに印刷されたプリント基板(FPC:フレクシブル・プリント・サーキット)用の刃型の技術を確立し、次いで、基板の8割を占める硬質基板に応用するため、カッティングの寸法精度を高め、ストレスを減少させ損傷を防ぐため、上下刃型方式を開発しました。この方式は高い評価をいただき、携帯電話、デジカメ、ゲーム関係ソフト、自動車関係電装品等々に使っていただいております。

阪根   わが社は1983年に、他社がつくることができないような機能性の材料を世の中に提供しようということで創業した当時のベンチャー企業です。当時は社員4名、現在は800名ちょっとです。機能性の材料は非常に多岐にわたりますけれども、事業分野は5つほどあります。1つは航空宇宙分野。飛行機のエンジンカバーに使われる材料とか、米国のステルス戦闘機のボディ材料です。次に、OA機器、複写機やレーザープリンタの部品です。3つ目に医療分野。カテーテルチューブ材料とか、カテーテルチューブを患部に届けるガイドワイヤーなどです。4つ目は繊維分野。一番新しい分野は電子機器部門で、携帯電話等々でよく使われているFPC分野の、特にニッチ分野の高機能製品を手掛けております。現在、800名余りの社員のうち250名から300名近くが研究開発員もしくは技術者です。

法貴   当社は大日本スクリーン製造株式会社の印刷・製版機器をサービスしていた子会社の技術部門がさらに分社して誕生した会社でございます。設立が2000年4月で、従業員は2007年3月末で22名、売り上げは7億5,000万円です。名前が示すとおり、もともと印刷製版機器にレーザーを応用しておりましたので、そのレーザーの技術を何とか生かしたいということで、分社独立しました。レーザー加工、画像処理、そして光学設計、あるいは光学解析というものが当社のコア技術です。主力製品はレーザー微細加工装置とマイクロ光造形装置です。


大手ユーザーの開発ニーズをどうとらえるか

児玉   ありがとうございました。きょうご登場いただいた4社は2001年度以降、年率で10%ないし20%の売上高成長率を示していらっしゃいます。その背景として、市場ニーズ、主として大手ユーザーの開発ニーズをうまくつかまえていらっしゃいます。それをどのようにしてやっていらっしゃるかご紹介いただけますか?

一業種一顧客の経営方針

池内   私どもは5、6年前から一業種一顧客という経営方針をとっております。さらに、お客さまとは機密保持契約を結び第三者には公開しないということでやっております。そうすることによって、安心して、かなり深いところまでの情報をやりとりできるということがあります。売り上げを増やすためには違う業種へいかないといけないわけですが、一緒にやっていこうかというお客さまがここ5、6年の間に相当出ております。

国内・米国の展示会で情報発信

川野   アメリカや国内の展示会に出展するなど常に情報発信をするようにしております。例えば刃型について、お客さまがインターネットで検索されたときに当社が出てきて問い合わせがくるということもあります。私もいろいろな人脈があり、そういったところからお話がいただけると思います。

技術のタネ持って業界ナンバーワン企業に飛び込む

阪根   新規事業をスタートさせるには複数のステップがあります。まずは未来予測ですね。5年後、10年後にはこういう製品が世の中にあるだろう、それに求められる基礎技術は何だろうかというところから研究をスタートさせます。技術のタネが出来上がりますと、これを持って最初に想定した市場に攻めていくわけですが、そのときに、我々が心掛けているのはその業界のナンバーワン企業に飛び込んでいくことです。ここが、シンプルですけれども、一番ミソでありまして、大企業に恐れることなく突っ込んでいきます。I.S.Tという会社自身も向こうは知りませんし、「おまえらがどんだけできんねん」というような話で始まるんですが、熱意を持って言っていますと、「こんな技術があるんですが、これを求めている部署があるでしょう」と大企業の中を渡り歩きますと、必ずどこかでヒットします。

「この技術、おもしろいね」ということでヒットすれば、そこから後は流れるままです。通常、我々がこんなもの必要だろうと思って研究開発したタネ技術が、そのまま大企業に採用されることはほぼ100パーセントありません。その中で、「こんな技術ができるんだったら、こんなこともできるんじゃないの」と言われたテーマが大体ヒットになります。そこで、向こうからテーマをいただいて、そこからまた何年もかけて先方の求める商品に仕上げていく。出来上がったときには競争のない、我が社にしかできない商品になっていますので、当然のことながら価格設定もそれなりのものが出来ますし、そこで得た資金をもってまた新たなタネをつくっていきます。

人とのつながりでニーズ掘り起こす
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法貴 哲夫氏

法貴   当社は、ニーズの掘り起こしに非常に苦労してきましたが、最近になってようやくいい製品が実ってきました。一番効果があったかなと思うのは人とのつながり。大企業の方々でも人間同士というのは結構話が通る面がございました。学会とか大学の先輩・後輩といったところに当社のやっている技術を紹介していきますと、「おもしろいね」と声が掛かってくる。そういった場合は、大手さんであっても非常にスムーズに話を聞いていただけます。レーザーソリューションズという名前がまたよくて、インターネットで調べてレーザーだったら何でもやってくれるかなという形で問い合わせがあります。

戦略としてはナンバーワン企業に認めていただくという方針をとっております。最初はなかなか満足してもらえないんですが、全力をあげて食らいついていくと、その評判が次への展開になっているのではないかと思います。


大学、研究機関への期待は?

児玉   ありがとうございました。今お聞きしたのは大手企業の開発ニーズを把握するということでした。ここにお並びの中小企業は下請け中小企業ではなくて、開発のできる中小企業でいらっしゃる。大手企業にとっても、単なるものづくり、加工の基盤ではなくて、イノベーションの基盤としてパートナーとなりうる中小企業です。ここには4社ご登場いただきましたが、京滋地域にはそういう企業がたくさんおられるということであります。

次に産学連携、大学あるいはその他の研究機関との関係であります。1つは大学あるいはその他の公的な研究機関との連携への期待というのはどういったことかということと、連携をする際にどういった難しい点があるかといった点について、池内さんと川野さんにお願いしたいと思います。

中国・福州大学と技術的な提携
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川野 美好氏

池内   私のところは中小企業なので高価な検査器具を買うことができない。そこで、滋賀県工業技術総合センターへ出向きまして、利用させていただいています。これがひとつのおつき合いだと考えております。大学については、7、8年前に、滋賀県の立命館大学で研究室を1室借りまして、共同研究をやったんですが、あまりうまくいかなかったんですね。何をしようとしているのかというところをお互いにしっかりつかめていなかったと思っています。我々もいろいろな機械をつくっておりますから、最新の金属材料について勉強もするんですが、その辺の連携をさせていただきたいと思っています。金属材料の何を本当に必要としているのかというところが我々自身もつかめていなくて、それをしっかりつかまないといい連携ができないのではないかなと考えております。

それから、生産活動をしている中国の福建省の福州市に、福州大学という工学系大学がございます。5万人ぐらいの学生がいます。こことは、私どもの子会社を通じて技術的な提携をしております。それからもう1つ、中国で生産活動をするにおいて一番重要なことは語学です。福州大学の下に日本語学校がございまして、こことかなり綿密に日本語の教育とか通訳の派遣・育成などの連携を進めております。

関東の大学にシステム納入
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阪根 信一氏

川野   独立行政法人産業技術総合研究所から我々にシステムの発注がありまして、関東の大学に納入させていただきました。加工とシステムなので、それにかかわる技術のアドバイスとか相談に、我々としては参加させていただいているんだろうなというふうな意識でやっています。また、これから我々がやろうとしている光学系のプラスチックおよびフィルムにかかわるものは、研究開発されている大学の部署があればご相談申し上げたいなと考えております。

児玉   産学連携の相手を自力で探すことに成功している企業は少ないんです。阪根さん、どうやって産学連携の相手を探しているのかといったことを中心に、産学連携の状況についてお話しいただけますか。

基礎の研究開発で産学連携は不可欠

阪根   研究開発の基礎の部分では産学連携は不可欠です。まず最初にやることは、論文・特許を徹底的に読破するわけです。当たり前ですけれども、他社がやっていることを繰り返してはならんわけです。論文等々を読んで我々が進もうとしている道の上に、格好の技術を持たれている学の方がおられたら、すぐに訪問させていただきます。先方も連携に対して前向きであれば提携させていただくというケースがほとんどです。また、官との連携ですけれども、特に創業以来、弊社は本社研究所が滋賀県大津市にありますが、滋賀県の工業技術総合センターさんには、当社がお金も測定器も全くない時代に多大なるご指導をいただき、設備も使わせていただいて今日があります。また、京滋という地域は非常に恵まれた連携環境にあります。京都には多くの技術系の大学がありますし、滋賀県にも立命館さん、龍谷さん、それから、滋賀医大というような、非常に技術の強い大学がございまして、その方々との話の中で生まれた新しいテーマもございます。

児玉   それでは、法貴さん、産学連携先をどうやって見つけていますか。先ほどのお話では探すのに難しい点があるというご指摘もありました。

マーケットリサーチ的支援を望む

法貴   決して上手に見つけているとは思っていないんですけれども、幸いなことにレーザー業界というのはそれほど広くなく、キーマンは割と限られています。そういった方々に相談していく中でいい先生にめぐり合えた。我々がお願いしているのは、理論的な背景を確立すること。形の上では共同開発とかいろいろな形態はとるんですけれども、どちらかというとバックグラウンドを支えていただく。もう1つは、そういう仕事をしていた関係もありまして、先ほどのマイクロ光造形装置というのは、大阪大学からの依頼で開発がスタートしました。

ビジネス的には、大学関係、研究機関に何かを望むというのはちょっと難しい。中小企業が弱いのは市場調査。調査機関にお金をかければそれなりのことをやってもらえるんですけれども、人手がない。そこで、公的機関には、マーケットリサーチ的な支援をやっていただければ、もう少し自信を持って開発が進められるのではないかなと思ったりしております。


産学連携の課題は?

児玉   私の調査では、大学との連携は特許出願には効果があるけれども、製品開発とか工程改善の技術には関係がはっきりしないのですが、今のお話でも製品開発に直結するのではなくて、5年先、10年先のニーズに対応できるような基盤の技術シーズをつくるというところで大学との連携に意義があるということでした。大学との連携は、短期間に製品開発に結び付くのでは必ずしもない。それでも基礎的な技術力の向上につながるということで、きょうお話しいただいた事例としては、はっきりした効果があるということが出てきたと思います。

次に政策課題として、あるいは、大学としてどういうふうな課題があるかというテーマです。開発力のある中小企業がより活躍するためにどういった課題があるかといった点、あわせて、京滋地域、京都と滋賀県がお互いに連携するという視点で何かコメントがあればお願いしたいと思います。

機械設計はレベルの高い仕事
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池内 要一氏

池内   機械をつくるというのはハイテクでも何でもないんですけれども、すべての機械設計をしなきゃいかんのです。機械を開発したり設計するということは想像の世界でございまして、仕事の内容からいくとかなりレベルが高いんですね。ところが、人が集まらない。目下の悩みがここにあります。

私どもは中国に会社があって、実はこれが一番大きくて、土地が3万坪ぐらいあります。今、滋賀県の近くにある会社さんに、「隣へ来うへんか、一緒にやらへんか」と一生懸命お誘いをしているんですが、7割ぐらいは来てくれるかなという感じがしています。中国で、同じ敷地内で、誰が開発する、誰が設計する、誰が機械の部品をつくる、組み立ては誰がする、こんなふうなことをグループをつくってやろうかなと思っておりまして、賛同してくれる人が1人いるんですね。滋賀県内の中小企業なんですけれども、目下、下調べをしながら、あるいは、少しつくってみながら、品質はどうかなと思いながら、調査をしている段階です。この辺のところをバックアップいただけるのであればお願いしたいなと思います。

大学の敷居は高い

川野   我々は大学の敷居が非常に高いと率直に感じております。そこら辺をできるだけ我々に身近な存在になっていただければと考えております。

京滋地区での連携については、現在、我々の型を使って抜き加工をしている企業さんがいらっしゃいます。その企業さんと組むことによって、新素材に関するプレゼンの一環として、我々はシステムをつくるけれども、そこにかかわる加工もすべてやりますよという、お客さまには信頼していただきやすい場面を設定して展開をしております。また、2007年に入りましてから、9月13・14日に滋賀県の米原でのビジネス・パートナー2007、また、10月19日、全国異業種交流新連携フォーラムイン京都にも一緒に出展させていただきました。そこら辺は今後も積極的に展開を図っていきたいと思っております。

京滋地区の工業センター強化を
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児玉 俊洋氏

阪根   我が社の研究開発費率は非常に大きいです。クラスター計画、例えば地域コンソなどにかかわらせていただいて、研究開発費という面でその一部を補助金、助成金という形で負担いただいているということがあります。これは我々にとって非常に大きなことでありまして、例えば5年かかる研究が2年半でできるとか、3年かかるところが1年半でできるということで、力を入れてスピードをあげて開発を成功させることができるという意味で非常に感謝しております。

さらには、学との連携等々の制度に関しても、論文をたどっていますと、海外の大学の研究室にぶち当たることが多々ありまして、即刻向こうに行って交渉するわけですけれども、分厚い契約書を読みますと、成果は半分半分であるというようなことで、大学に成果の帰属が必ず残るんですね。そうすると、その後の経営戦略上非常に難しくなるケースがあります。ところが、日本の大学の場合は、全部ではないと思うんですけれども、成果の帰属については、成果が出次第、別途相談させていただけるという機会をいただいていることが非常に多くて、日本の大学もしくは官の研究機関の方が、我々産業界にとって有利な考え方を持っていただけているのかなと思っています。

最後に、京滋地区への課題というか、お願いということですが、我々は工業技術センターさんをたくさん使わせていただいておりまして、大変ありがたく、本当に助かっているんですけれども、使いたい測定器、加工機等々が、東北の工業技術センターさんにしかないとか、中国地方の工業技術センターさんにしかないとかいうことがありまして、非常に遠いところまで、1泊2日、2泊3日で実験機を使いに行くというようなことがございます。ぜひとも京滋地区の工業技術センターさんはもっと予算をとっていただいて、たくさんの設備、装置を入れていただきますと、さらに研究開発のスピードがあがるのではないかなと思っています。

中小企業はヒトで苦労

法貴   最初に、中小企業の泣き言というと“ヒト・モノ・カネ”というか、我々は小企業と思っていますけれども、人が非常にタイトと言いますか、皆、商売で走り回っているという中で次の開発をしなければならない。そういう中で、大学とか公的機関がどのような形で一緒になってやっていけるかなと。人のゆとり、時間的ゆとりがあれば、一緒になってやりたいなと思うんですけれども、現実問題としてはそこへの投入というのは気後れしてしまうんですね。先ほどもお話がありましたように、誰がやるのとか、どこがやるのとか、いつやるのと、そういう話がすぐ出まして、我々のような会社ではヒトで苦労しているという点もございます。

当社は大阪大学、金沢の大学など、京滋地区以外の大学とばかり提携しているような格好になっておりますけれども、それは人のネットワークでそうなりました。京滋地区でそういう環境を我々が的確に把握していれば、遠いところに行かずとも、もっと近いところでもっと親密に密接に研究開発ができたのではないかなと。我々の不勉強ということもあるんですけれども、そういったところのわかりやすいと言いますか、サーチしやすい環境が重要だと思います。大学をみますと、大学ごとに研究室がずっとあるんですけれども、どこに訪ねていったらいいのかなというのは、本当に難しいと言いますか、的確に行けない。表玄関から行きますと、お忙しい先生方ばかりだし、我々も忙しい。お互いに暇で手を空けて待っているという環境なんかまずない中で、そういう連携をどのようにしてやれるのか。今言われましたような公的な試験場とか研究センター、そういったところとのコミュニケーションをもっと深める必要があるのかなと。我々ももう少し勉強して、そういった関係をこれからも深めていけたらと思っております。

児玉   ありがとうございました。

(文責:編集部)

*1
同シンポジウムの概要については、本誌2007年12月号イベント・レポート http://sangakukan.jst.go.jp/journal/main/200712/pdf/0712-13.pdfを参照。