2009年2月号
単発記事
環境省
地域を中心とした科学技術に関する取り組みについて

環境省 総合環境政策局
総務課 環境研究技術室


昨年の本誌10月号で紹介したとおり、環境省では平成21年度に「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」「自然と人間が共生する社会の実現」「資源を繰り返し活かす循環型社会への転換」「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」の4つの視点から、持続可能な社会を構築するための施策を強力に推進することとしている(図1)。

環境省における平成21年度科学技術関係予算案は、総額約350億円で、前年度に比べ約16億円の増となっている(図2)。

環境保全活動の輪を全国に

地域における科学技術に関する取り組みとして、環境省では、環境保全に関する意欲と能力溢れる豊富な人材を活かし、各地域の環境保全活動の輪を全国に広げ、力強く後押しすることにより、地域が持つ本来の力が十分に発揮された元気な地域社会の実現を目指している。

具体的には、平成19年度より開始した「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」が挙げられる。本事業では、地方環境研究所が中核となり、地域の技術シーズを活かした産学官連携による地域の環境問題解決と、地場産業振興を同時に図るものである(図3)。平成21年度予算案では4,100万円の規模で研究開発を推進することとしている。

「地域枠」設け支援

また、環境省では社会的要請等を踏まえ、優先的に開発するべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人および民間企業等から研究・開発課題を公募し、研究等に要する費用を助成し、環境研究・技術開発の推進を図る環境研究・技術開発推進費(競争的資金)に取り組んでいる。この環境研究・技術開発推進費では、特に地域の独自性・特性を活かした研究開発を支援するため「地域枠」を設け、総合科学技術会議連携施策群「地域科学技術クラスター」対象施策の成果である技術シーズや、地域の公的試験研究機関等が連携を図る共同研究プロジェクト等を募集・実施している(図4)。

平成21年度分の募集については、昨年11月に公募を締め切っており、これまでに「地域枠」で8件の公募があった。現在、採択に向けての審査を行っており、本年5月ごろには採択案件の決定・公表を行う。

環境省では、平成21年度にこれらの取り組みを含め、地域での産学官連携の取り組みに対し、継続的に支援していくこととしている。