2010年3月特別号
特集  - 産学連携に関する平成22年度予算
経済産業省
研究開発と人材育成の側面からの支援

経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進課


わが国の経済は依然として厳しい状況にあり、大きな転換期のただ中にいる。中長期的にも環境や資源の制約、人口の制約という大きな問題が立ちはだかっており、わが国はイノベーションを原動力として「課題解決型国家」を目指していく必要がある。昨年末に閣議決定した新成長戦略(基本方針)においても、イノベーションの推進を新たな戦略の中心的な柱の1 つとして位置付けており、産学連携の推進が非常に重要とされている。

そのような観点から経済産業省では平成22 年度予算案に研究開発と人材育成という側面から産学連携予算を盛り込んでいる。

研究開発の観点では、先端的な技術を有する企業が、大学や公的研究機関の設備等を活用して行う、実用化に向けた共同研究に対する支援、地域の産学連携の中心として活動する技術移転機関等が行う、大学等から産業界への技術移転や外国特許の取得等に対する支援を予算に盛り込んでいる。

人材育成の観点では、産業界のニーズと教育の現場とを結び付けた実践的な人材育成プログラムの開発・実証、次世代産業の担い手となる人材を産学官が連携して雇用・育成し、企業への就業を促進する取り組みに対する支援を予算に盛り込んでいる。

これら産学連携施策の着実な実施を通じて、「知恵」と「人材」のあふれる国を目指し、経済と産業の一層の発展に努めていく。

中小企業等の研究開発力向上および実用化推進のための支援事業
(平成22年度予算案:9.0億円)

先端的・独創的な優れた技術シーズを持ちながら事業化に至っていない企業が、大学・公的研究機関が持つ高度な知見・技術・設備等の資源を有効活用し、企業のみでは対応することができない高度な技術課題の解決等の事業化に向けた共同研究・実証を行うプロジェクトについて支援する。

創造的産学連携体制整備事業
(平成22年度予算案:2.7億円)

産学連携に係る高度な知識・経験を有する人材が、TLO 等産学連携の結節点となる機関において、地域産業界や研究機関等との密接な産学連携体制を構築するとともに、産学のリソースを元にした研究開発から事業化までの計画の企画・立案およびその実施等を支援することにより、大学と社会との連携・協働の促進および研究開発型中小企業等の競争力を強化し、地域社会の活性化を図る。

産業技術人材育成支援事業
(平成22年度予算案:14.3億円)
人材育成に係る産業界のニーズと実際の教育との間のミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決を図る観点から、大学と産業界との対話を促し、当該対話を踏まえた実践的な人材育成プログラムの開発と定着を図る
地域の技術者等と教育界の連携により工業高校における技術教育の充実を図る。また、将来のイノベーションを担う理系、特に工学系人材を増やすことを目的に、小中高校における職業観教育の充実を図る。

中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業
(平成22年度予算案:3.7億円)

産学官の共同研究を取りまとめる機関が、ポスドク・離職中の企業技術者等を、研究人材(高度な研究開発を行う人材)、研究支援人材(高度な実験・装置の運用等を行う人材)として雇用し、これらの人材に対して、共同研究プロジェクトへの従事等、実践的な教育を実施し、企業の現場で即戦力として活躍できる人材を育成する。また、人材育成の取り組みを通じて、共同研究先企業等への就業も支援する。