2010年3月特別号
特集  - 産学連携に関する平成22年度予算
環境省
各地域の環境保全活動を後押し

環境省
総合環境政策局
総務課
環境研究技術室


環境省では平成22年度に、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減するという目標に向けた「25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」をはじめとし、「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」「循環型社会づくりに向けて」「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」を併せた4つの視点から、持続可能な社会を構築するための施策を強力に推進することとしている(図1)。

環境省における平成22年度科学技術関係予算案では、総額約380億円となっており、前年度に比べ約30億円の増となっている(図2)。

地域における科学技術に関する取り組みとして、環境省では、環境保全に関する意欲と能力あふれる豊富な人材を活かし、各地域の環境保全活動の輪を全国に広げ、力強く後押しすることにより、地域が持つ本来の力が十分に発揮された元気な地域社会の実現を目指している。

具体的な取り組みとしては、まず、平成19年度より開始した「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」が挙げられる。本事業では、地方環境研究所が中核となり、モデル地域の技術シーズを活かした産学官連携による地域の環境問題解決と、地場産業振興を同時に図り、モデル地域における成果、産学官連携の手法等をマニュアルとして取りまとめ、全国に情報発信し地域活性化の一助とするものである(図3)。平成22年度予算案では41百万円の規模で事業を推進することとしている。

また、優先的に研究開発するべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人および民間企業等から環境研究・技術開発課題を公募し、研究開発等に要する費用を助成し研究開発の推進を図る環境研究・技術開発推進費(競争的資金)に取り組んでおり、特に地域の独自性・特性を活かした研究開発を支援するため「地域枠」を設けているところである。平成22年度よりこの環境研究・技術開発推進費は地球環境総合研究推進費と統合し、新たに「環境研究総合推進費」として既存の各推進費の枠をまたがる分野横断的な研究等を促進していくが、これまでと同様に「地域枠」を設け、地域の公的試験研究機関等が連携を図り実施する共同研究プロジェクト等を促進していくこととしている。

平成22年度新規課題の募集については、昨年11月に公募を締め切っており、「地域枠」で9件の公募があった。現在、課題採択に向けての調整等を行っており、本年7月ごろに新規採択課題の公表を行うこととしている。

以上のとおり、環境省では、平成22年度にこれらの取り組みを含め、地域での産学官連携の取り組みに対し、継続的に支援していくこととしている。