2010年11月号
特集3  - 続 地域金融・新モデル
青い森信用金庫
自治体、支援機関、大学と協力し相談機能強化
顔写真

建部 幸一 Profile
(たてべ・こういち)

青い森信用金庫
青森地区分所営業統括部付
主任調査役

地域金融機関が自治体、産業支援機関、大学などとの協力関係を築くことで、取引先企業に対する相談機能を強化している。青森から、知的資産経営支援への道のりをレポートする。

信用金庫は地域金融機関として、地域の歴史・経済・産業と結び付いた活動を展開している。小規模企業の支援と育成および地域経済の活性化と地域振興に貢献することを使命として、地域社会とのかかわりを重視してきた。逆にいえば、営業地域が限られている信用金庫は、小規模企業の経営課題を解決し、産業の振興を図らなければ共に衰退してしまうという地域との運命共同体の関係にある。

そのような中、平成17年10月に青森県信用金庫協会を中心として、青森県内の信用金庫がまとまり、会員組織の産学官連携活動組織「コラボ産学官青森支部」(本部:東京都)を設立した。地方自治体、県支援センターそして県内大学等との協力関係を構築してきた中で、それぞれの持つ強みと弱みを知り、互いに補完し合い、信用金庫が持つ「Face to Face」と産学官連携活動で培ってきたノウハウを結び付け、従来の金融機能を中心とした関係から相談機能の充実した金融機関への変貌を図ってきた。

写真1

写真1 ビジネスマッチ東北2009での様子

当初は外部コーディネータ1名を講師に研修会、展示会を開催した。手本とするものはなく試行錯誤の2年間であったが、お客さま目線の研修会が評価され、参加企業数も回を追うごとに増加した。地道な活動が実を結び、県内支援機関等の協力により講師陣、専門家が厚く配置されるようになり、充実した企業支援活動が可能となった(写真1)。

今回、現場主義を貫きつつも、ようやく知的資産経営支援にたどり着いた道のりを振り返ってみたい。

取り組みの特徴
写真2

写真2 積極的に活動する小野蕯支部長(青い森信
    用金庫理事長)

まずはトップの理解と行動が、県内支援機関を真の協力者に変貌させたということである。当支部長小野蕯(青い森信用金庫理事長)の積極的な活動により、大学との共同研究はもちろん、「地域貢献」をキーワードとした新分野の企業支援連携も図られた(写真2)。

平成21年6月に開催された青森中央学院大学での研修会では、企業の商品力向上と学生のキャリアアップを図る目的で、大規模な企業と学生の連携に取り組んだ(写真3)。当支部スタッフが大学担当者と綿密な意思疎通を図り、企業の「学生から得るものがあるのか」という疑問に対して、学生は授業の一環として真剣に取り組むこと、および統一フォームによるレポート提出が義務付けられており、企業にフィードバックするスキームであることを周知し理解を得た。学生の「本当にできるのか」という自信のなさに対しては、企業側には最低1回は学生が発言をするというルールを設け、学生の意見を真摯(しんし)に聞くようにお願いしていることを学生に伝え、解決した。共同研究の橋渡しだけでは知ることができなかった大学との相互理解が深まり、継続的に連携していくことになった。

写真3

写真3 企業と学生のディスカッション

平成21年9月に弘前大学文京町キャンパスで開催された「第3回産学官民コミュニティ全国大会inあおもり」で、青森県の産学官金連携の取り組み事例の講師として、小野支部長が発表した。パワーポイントを使用した説明により、当支部の活動状況について良く分かったと好評であった。

このように、トップの積極的な活動が、職員や外部コーディネータからなる企業支援チームに活力と創造力を与えているものと心強く思っている。また、青森方式と呼ばれている訪問による課題解決支援は、販路情報あるいは具体的な販売支援まで手掛けることができる点が、参加企業にとって魅力的に映っているようである。

知的資産経営への支援

地方の厳しい経済環境にあって、財務諸表に計上されない目に見えにくい資産の活用が現状打開策として注目されている。当支部においても約4年間、売り上げを上げるための販路開拓、商品開発等の研修に注力してきたが、今年度から知的資産経営への支援研修がようやくスタートした。自社の強みを知り、活用することが企業価値を高め、経営力向上に不可欠なものであるとの認識が広がった結果である。

講師である中小企業診断士が、財務諸表関連では「窮境原因の事例と財務的課題」のほか、財務諸表に計上されない見えざる資産については「経営理念&戦略と事業計画」等の研修を7回にわたって実施する予定である。

また、特許情報アドバイザーは、知的財産権の活用について、「知的資産と産業財産権」から始まり、「特許電子図書館と情報」までの5回シリーズを計画している。

さらに、大学所属コーディネータには講師として参加してもらい、企業とのコミュニケーションを図り、知的資産を連携ツールとしたマネジメントをお願いしている。大学と当支部との連携を深化するよう組織同士の信頼関係構築に努めていきたい。また、各大学との連携事業を通して、学生の地元企業への就職の橋渡しができればと願っている。