2010年11月号
単発記事
産学連携に関する平成22年度補正予算案に
ついて
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松田 一也 Profile
(まつだ・かずや)

本誌編集委員/九州経済産業局
地域経済部 地域経済課長



平成22年度補正予算は、10月8日に閣議決定され、今後、国会で審議され、成立するとみられているが、その中で産学連携に関する主な施策について紹介する。補正予算の前提は、9月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策~円高、デフレへの緊急対応~」にさかのぼることができる。この3段構え(3つのステップ)*1の経済対策の中で、今回の補正予算は、ステップ2に当たるものである。

ステップ1(いわゆる予備費)の中にも、産学連携に関係が深いものがある。サポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)である。サポインは11月5日に公募が締め切られているが、来春には、ステップ3として、再度、公募されることとなっている。

全省庁の補正予算の中では、経済産業省に産学連携関連の施策が多い。主な事業を列記すると、「地域イノベーション創出研究開発事業(図1)」「雇用意欲企業魅力発信・人材確保支援事業」「イノベーション拠点立地支援事業(橋渡し拠点、実証設備の整備支援)(図2)」「研究開発プロジェクトの加速(グリーン、ライフ)」「レアアースの代替・削減技術開発」「レアアース鉱山開発加速化資源国協力事業」「医工連携による医療機器開発促進」などである。

また、文部科学省の補正予算は施設整備が中心となっている。そのほか、人材育成に関しては、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等で補正予算として計上されている。

図1

図1 地域イノベーション創出研究開発事業

図2

図2 イノベーション拠点立地支援事業

*1
ステップ1=9月10日閣議決定。円高等に対する緊急的な対応。ステップ2=10月8日閣議決定。景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応。ステップ3=平成23年度の対応。新成長戦略の本格実現。