2018年3月号
特集 - 産学連携に関する平成30年度予算
科学技術振興機構
産学連携に向けた取り組みについて

国立研究開発法人科学技術振興機構
産学連携展開部



国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、大学等と企業の連携を通したイノベーション創出を目指し、「研究成果展開事業」などのファンディングプログラム、大学等における知財マネジメント活動の強化支援を行う「知財活用支援事業」を実施している。以下、平成30年度において新規募集を行う主な制度を紹介する。

ファンディングプログラム

企業の事業化構想の下、大学発技術シーズの活用に係る研究開発を支援し、当該シーズの実用化を促進する「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」(図1)では、地域産学バリュープログラムを統合、概念実証から実用性検証・実用化開発まで、切れ目なくかつ研究開発状況に応じた支援を行う。

図1 研究成果最適展開支援プログラム

地域産学バリュープログラムはA-STEPの機能検証フェーズに位置付け、当該プログラムで実施していた企業ニーズの解決に向けた大学の技術シーズに係る試験研究などは、平成30年度も100課題程度を支援する。また、同フェーズに企業との共同研究に進むために必要となる実証的な研究開発を支援するタイプを新設する。

一方、A-STEPステージⅡ、Ⅲは、産学共同フェーズ、企業主導フェーズに名称を改め、平成30年度3月以降に公募を実施する予定である。

大学発ベンチャー起業前から、市場を見据えた研究開発・事業育成を促し、その起業を支援する「大学発新産業創出プログラム(START)」では、技術シーズの起業化に関心を持つ研究者を対象としたアントレプレナー研修ならびに、大学発ベンチャー創出に向けた大学研究シーズの公募(プロジェクト支援型)を引き続き実施していく。また、JSTの研究開発を活用するベンチャー企業に対して出資を行う「出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)」では、随時出資に向けた相談を受け付ける。

知財活用支援事業

JSTファンディング事業への知財マネジメント支援、技術移転人材育成や権利化支援を通じた大学の知財マネジメント自立化支援、産学マッチングの機会提供を総合的に実施することにより、知財活用によるイノベーション創出を促し、大学等に対する民間投資の増大を図ることを目的とする知財活用支援事業(図2)では、従来の外国特許出願支援については支援対象特許の選択と集中を図りつつ、目利き人材育成、TLOによるOJT研修、およびそのフォローアップを含む大学の技術移転人材育成に対する支援を強化する。

図2 知財活用支援事業

また、JSTファンディング事業の研究成果を最大限事業化に結び付けるため、各種ファンディング事業の採択課題の革新性を基本特許として権利化することを最重要視し、そのための知財部人員の配置を強化する予定である。さらに、大学見本市「イノベーション・ジャパン」(8月30日・31日、東京ビッグサイトで開催)、新技術説明会および目利き人材育成研修などのプロモーション活動を通じ、大学の持つ技術シーズと企業ニーズとの橋渡し(産学マッチング)の機会を提供する。