事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称産学共同実用化開発事業(NexTEP)
実施機関国立研究開発法人 科学技術振興機構
事業概要大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指す。
事業開始年平成24年度
支援内容・規模 【開発費】
 原則、総額1億円以上、50億円を上限(一般管理費を含む)
採択件数 28年度 2件
29年度 1件
30年度 0件
支援対象者企業*、シーズの所有者、及び代表研究者の共同申請
 *未来創造ベンチャータイプは、原則、設立後10年以内の企業が対象
事業詳細【支援タイプの構成】
(1) 一般タイプ
 大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指す。

(2) 未来創造ベンチャータイプ
 大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、ベンチャー企業が行う、未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指す。

【技術分野】
社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野*からの開発提案を対象とする。
ただし、文部科学省から通知を受けた技術分野の課題を優先して採択する。
 * 日本医療研究開発機構(AMED)の設立に伴い、産学共同実用化開発事業(NexTEP)では医療分野の研究開発は原則として募集の対象外となる。
・優先すべき技術分野について
 「IoTビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備及び社会実装の推進」

【応募要件】
未だ企業化されていない大学等の成果に基づく新規なシーズ(特許)が存在し、その実施に関して所有者の同意が取れていること。

【開発費の返済】
(1) 一般タイプ
・開発に成功した場合   JST支出額を10年以内の年賦により返済(一括も可)。
・開発が不成功の場合   JST支出額の10%を一括返済。
・開発中止の場合     企業都合により中止の場合、JST支出額を原則として一括返済
(2) 未来創造ベンチャータイプ 
・開発に成功した場合
  JST支出額を10年以内の年賦により返済(一括も可)。返済にあたって、開発成功認定後最大5年間の返済猶予期間の設定、および、10年以内の年賦返済における傾斜配分の設定が可能。
・開発が不成功の場合
  JST支出額の10%を一括返済。
  開発成功時の返済計画を予め年賦としていた場合には、JST支出額の10%に達するまで、当該返済計画に則した分割返済が可能。ただし、開発成功時に認められる返済猶予期間の設定は認められない。
・開発中止の場合
  企業都合により中止の場合、JST支出額を原則として一括返済

【開発経費】
直接経費(物品費、旅費、人件費・謝金、その他)、間接的経費、再委託費

【採択件数】
(1) 一般タイプ :若干数  (2) 未来創造ベンチャータイプ :若干数

【採択課題例】
https://www.jst.go.jp/jitsuyoka/kadai.html

※ 事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関および研究者の登録と、申請書の提出が必要(https://www.e-rad.go.jp 参照)
支援期間【開発期間】 原則10年以下
募集期間(開始~終了)2019年度公募期間:
  2019年3月29日〜7月31日、〜2019年11月29日、〜2020年3月31日
   ※予算等に鑑み、途中で募集を終了する場合がある。
主な対象分野全般(分野特定なし)
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