事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称海外研究者個別招へい制度
実施機関国立研究開発法人 情報通信研究機構
事業概要海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援するもので、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する。
事業開始年昭和61年度 (平成24年度より国際交流プログラムと一本化)
1件当り支援規模 500万円以下
渡航費、滞在費、出張旅費等を支給
採択件数 27年度 6件
28年度 8件
29年度 11件
支援対象者単独(企業)、その他
国際交流プログラムは、大学、公益法人及び民間企業等を対象としており、国際研究協力ジャパントラストは、民間企業の研究機関のみを対象としている。
公募は、「国際交流プログラム」海外研究者招へいと「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業を合わせて実施しており、民間企業の研究機関からの応募は、両制度に応募したものとして扱う。
事業詳細【制度の概要】
(1)「国際交流プログラム」海外研究者招へい
 海外の研究者を受入れて通信・放送技術の研究開発を行うこと、またはこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいする。

(2)「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業(NEDOと合同で実施)
 日本国内において民間が実施する通信・放送技術の研究開発を支援するため、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、もって、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいする。本事業は、篤志家の寄附により積み立てられた基金(公益信託)の運用益等を原資としている。

【支給される経費】
(1)「国際交流プログラム」海外研究者招へい
 渡航費、滞在費、出張旅費等
(2)「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業
 渡航費、滞在費、支度料、出張旅費等

【採択件数】
 8人程度

【過去の招聘実績】
 https://www.nict.go.jp/deploy-support/int_prog1.html
補助率全額
研究費支出時期精算払い
研究開発期間単年度
募集期間(開始~終了)平成31年度向け公募期間:平成30年8月8日-10月31日
 (30年度参考:平成29年8月8日-10月31日)
対象分野情報通信
ホームページURL

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