事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称国立極地研究所 一般共同研究
実施機関大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所
事業概要所外の個人又は複数の研究者と所内の教員が協力し、当研究所を共同研究の場として、極地に関する研究を行う。
事業開始年昭和50年度
1件当り支援規模 500万円以下
支援対象者単独(研究者)
国公立および私立の大学並びに国公立の研究機関の研究者、これらに準ずる研究者
事業詳細【募集区分】
(1) 一般共同研究
 所外の個人又は複数の研究者と所内の教員が協力し、当研究所を共同研究の場として行う共同研究。
(2) 研究集会
 国立極地研究所が行っている極域科学の研究に関連し、研究の方向性や方法論、成果についての議論、検討を行う、比較的少人数の研究検討集会(ワークショップ)。

【研究組織の構成】
研究の推進および取りまとめを行う研究代表者と常時研究に参加する共同研究者(複数の研究者による研究の場合)とによって研究が行われる。
研究が採択され実際に遂行する中で、申請書に記載した研究代表者および共同研究者以外の研究者の協力が必要になった場合には、個別の申請に基づき研究協力者の研究参加が認められる場合がある。研究協力者の資格は個別に審査されるが、大学院学生が研究協力者として研究に参加する場合には、当該学生の指導教員が当該研究の研究代表者又は共同研究者であることを要する。なお、学部学生の研究参加は認められない。

【対象研究分野等】
一般共同研究の研究分野は、宙空圏、気水圏、地圏、生物圏、極地工学に区別される。各研究分野は、研究所の基盤研究グループが対応している。
  研究分野・担当教員:https://www.nipr.ac.jp/collaborative_research/shiori.html

【所要経費の支出】
提出された「共同研究計画申請書」を基に、予算の範囲内で研究経費が配分される。
1年度における研究経費の平均配分額は、これまでの実績では10万円程度。
配分された経費は当研究所への来所に要する国内旅費に充てることを原則とする。ただし、その他の経費として、研究を遂行する上で必要な消耗品※(記録媒体等は除く)、及び研究上必要な試料等を当研究所に、又は当研究所から共同研究者の所属機関へ送付するための輸送費に使う事ができる。
補助率その他
研究開発期間【研究期間】 一般共同研究:1〜3年間
募集期間(開始~終了)平成31年度向け公募期間:平成30年12月13日-平成31年1月25日 (採択通知:3月末頃)
 (前年度参考:平成30年1月4日-1月26日)
対象分野その他
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