事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査
実施機関環境省
事業概要現在実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術について、これまでの実績等をもとに、本調査の対象となる技術を選定するとともに、選定した技術の現場実証試験を実施し、その結果も踏まえて、当該技術の総合的な評価を行い、結果を公表することにより、これらの技術の普及促進を図る。
事業開始年低コスト・低負担型:平成14年度、ダイオキシン類汚染:平成15年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下
【委託上限額】 2,300万円
 (浄化効果の確認、周辺環境への負荷の確認等のための分析業務について、別途環境省から依頼する者の実施する費用を含む)
採択件数 27年度 1件
28年度 1件
支援対象者単独(企業)、その他
独立行政法人、学校教育法に基づく大学、民間企業(日本の法人格を有すること)、公益社団法人および公益財団法人、一般社団法人および一般財団法人、特定非営利活動法人、前記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの
※提案は1機関で行うものとする。提案者以外の他機関への委託が必要不可欠な場合には、実証試験の一部を分担する他機関を再委託先として実施体制に組み込むことは可能。
事業詳細【応募対象技術】
 (1)対象物質
  土壌汚染対策法に定める特定有害物質(クロロエチレンを含む26物質)、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染(放射性物質による土壌汚染は除く)。

 (2)対象技術
  上記(1)に定めた対象物質による土壌汚染に適用可能かつ、類似又は同種の調査対策技術と比較して低コスト・低負荷等の特性を有する以下に掲げる技術を対象とする。
  ・土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
  ・浄化技術
  ・封じ込め技術
  ・汚染土壌からの重金属等の再利用に資する技術
  ・土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
  ・汚染土壌の有効利用に資する技術
  ※特に開発の必要性の高い技術は以下のとおりであり、実証試験課題を選定する際加点する。
   ・土壌汚染対策法に定める特定有害物質(PCBを除く)、クロロエチレン、1,4-ジオキサン及び鉱油類
    汚染土壌の搬出を伴わない区域内措置に係る技術。特にバイオオーグメンテーション、工場等の操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための原位置での処理技術、狭隘な土地でも活用できる技術。
    自然由来の汚染土壌に関する調査及び対策技術。
   ・ダイオキシン類及びPCB
    区域内措置に係る化学処理技術、生物処理技術又は光触媒を活用した除去技術。
    
 (3)実証試験場所
  調査技術については、実証試験場所が実汚染サイトであることが望ましい。ただし、当該技術の有効性等が特に優れており、かつ、実汚染サイトでなくとも当該技術の評価が可能と判断される場合には、汚染土壌を実証試験場所に持ち込み実施する実証試験についても評価対象とする場合がある。また、対策技術については、実汚染サイトで浄化や封じ込め等を行う場合だけでなく、汚染土壌を処理施設や実証試験場所に持ち込んで浄化や封じ込め等を行う場合についても公募対象とする。

【委託費の範囲】
 人件費、業務費、一般管理費

【採択課題例】
 27年度 http://www.env.go.jp/press/100849.html
 28年度 http://www.env.go.jp/press/104700.html
補助率全額
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【実証試験の期間】
 3年度以内
募集期間(開始~終了)平成30年度向け公募期間:平成30年1月22日-3月5日 (採択通知:4月)
 (29年度参考:平成29年1月30日-3月8日)
対象分野環境
ホームページURL

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