事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称国家課題対応型研究開発推進事業のうち「原子力システム研究開発事業」
実施機関文部科学省
事業概要東電福島第一原子力発電所事故の知見や教訓を踏まえ、将来あるべき安全性を考慮した原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工)の安全基盤技術の研究開発を推進するとともに、放射性廃棄物の処理・処分に資する減容及び有害度低減を目的とした研究開発を推進する。
事業開始年平成17年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下
【委託限度額】
 年間2,000万円以内(ただし、初年度は1,650万円以内)
採択件数 27年度 4件(応募14件)
28年度 13件(応募34件)
29年度 2件(応募33件)
採択率23.45%
支援対象者単独(企業)、その他
大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等
事業詳細【募集テーマ】
(1) 安全基盤技術研究開発
・対象機関:大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等。
・期間:4年以内
・経費:タイプB:年間2,000万円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は1,650万円以内)
・採択予定件数:タイプB:2件程度
・研究項目:革新的原子力システムの安全基盤技術に関する研究開発
・対象分野例:
  原子力施設の安全対策強化に資するシステムの設計又は制御に係る研究開発
  材料技術等その他の基盤的な研究開発

(2) 放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発
・対象機関:大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等。
・期間:4年以内
・経費:タイプB:年間2,000万円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は1,650万円以内)
・採択予定件数:タイプB:1件程度
・研究項目:
(1)放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした原子炉システムに関する研究開発
(2)放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした燃料の製造・処理・回収に関する研究開発
・対象分野例:
 マイナーアクチニド(MA)の減容を目的とした原子炉のシステム設計・機器設計に係る研究開発
 原子炉等を用いたTRU燃焼に係る研究開発
 MA燃焼を目的としたMA分離回収技術・MA含有燃料の製造技術に係る研究開発
 MAに関係する核データの精度向上に係る研究開発
 長寿命放射性核種の低減に関する研究開発

【採択課題例】
27年度 http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1360999.htm
 28年度 http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1376448.htm
 29年度 http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1394900.htm

※事前に府省共通研究開発管理システム(e−Rad)への研究機関及び研究者の登録と、申請書の提出が必要(http://www.e-rad.go.jp参照)
補助率全額
研究費支出時期概算払い
研究開発期間4年以内
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年5月18日-7月6日 (採択課題決定:9月(予定))
 (29年度参考:平成29年5月12日-6月30日)
対象分野エネルギー、その他
ホームページURL

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