事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称成果展開事業開発提案募集
実施機関国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
事業概要日本原子力研究開発機構はこれまでに研究開発した成果を広く社会に還元していくため、特許や研究開発成果を企業等に提供し、企業との実用化共同研究開発を実施することにより、新製品開発を支援する。
事業開始年平成10年度
1件当り支援規模 500万円超〜1000万円以下
【補助限度額】
 500万円
 (2年目以降で、成果展開事業委員会が必要性を認めた場合は、毎年度1,000万円以内)
採択件数 28年度 3件
29年度 3件
30年度 3件
支援対象者単独(中小企業)
国内企業で原則として中小企業(2部上場企業までは可とする)。
経営の安定した企業で資力および信用を有し、かつ実用化開発をするための技術開発能力と意欲があることが必要。
事業詳細【応募方法】
 応募にあたって、開発責任者を立てる。大学等の第三者研究機関が共に開発に参加する実施形式の提案も可能。

【開発テーマ】
 原子力機構が保有する知的財産を利用したものであれば、特に制限はない。

【実用化共同研究開発終了時開発レベル】
 共同研究開発終了時点で製品化の目途がつき、販売できる水準にまで達することを目標とする。

【採択予定数】
 一般対応テーマ及び震災対応テーマを合わせて5件程度を採用予定

【実用化共同研究開発の実施概要】
(1) 機構が分担する開発費は、設備の運転維持費、不足する設備・機器の購入費、材料費、消耗品費、加工費等が対象となる。
(2) 開発費のうち、原子力機構分の企業への支払は、原則として共同研究終了後に金額を確定して行う。
(3) 実施に当たっては、必要に応じて、使用する原子力機構の知的財産についての技術アドバイスや情報を提供する。また、原子力機構の設備の使用を希望する場合は、別途検討の上、原子力機構の規程に基づいて便宜を図る。

【これまでの実施テーマ】
 https://tenkai.jaea.go.jp/information/180820/files/180820-attach3.pdf
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以下
研究費支出時期分割払い
研究開発期間1年
募集期間(開始~終了)平成30年度向け公募期間:
 平成30年8月20日-11月30日 (採否決定・通知:1月頃実施)
 (前年度参考:平成29年11月21日-平成30年2月28日)
対象分野エネルギー、その他
ホームページURL

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