事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称ものづくり日本大賞
実施機関国土交通省
厚生労働省
文部科学省
経済産業省
事業概要我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場で「ものづくり」の中核を担う中堅人材、伝統的・文化的な技を支える熟練人材および将来を担う若手人材を対象に内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与する。
事業開始年平成17年度
1件当り支援規模 【表彰】 
 副賞: 受賞者だけが使用することができる「ものづくり名人」の称号やメダル等の授与
採択件数 29年度 経済産業大臣賞18件、特別賞15件、優秀賞18件
支援対象者単独(研究者)、単独(企業)
・個人又はグループ(最大7名)
・人材育成支援部門については企業、特定非営利活動法人(以下、NPO)等
事業詳細【表彰の対象部門(経済産業省部分)】
(1) 製造・生産プロセス部門
 製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化などの生産革命を実現し、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰する。
(2) 製品・技術開発部門
 優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰する。
(3) 伝統技術の応用部門
 地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは、部品や素材、生産プロセス等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰する。
(4)「Connected Industries-優れた連携」部門
 協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人など様々なものをつなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人又はグループを表彰する。
(5) 人材育成支援部門
 第4次産業革命に対するに対応するデジタル人材育成をはじめとした日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等を表彰する。

【募集の対象業種】
 募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「F 製造業」及び「D 鉱業」に含まれる業種並びに「H 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とする。

【応募受付方式】
 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する者(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請すること。候補者本人による申請は認められない。

【採択課題例】
 27年度 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151028003/20151028003.html
 29年度 http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180115001/20180115001.html
募集期間(開始~終了)第8回募集期間:平成30年11月16日-平成31年1月25日 (※2年に1度実施)
対象分野その他
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る