事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称アジア地域における生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業先の公募
実施機関独立行政法人 製品評価技術基盤機構
事業概要資源国で微生物を収集し、機能解析のためのスクリーニングを行うことにより、有用遺伝子、微生物の産業利用の可能性に関するデータ等を取得し、微生物の付加情報として公開する。
事業開始年平成17年度
支援対象者単独(企業)、複数(その他連携)
日本国内に研究施設を有する企業、大学、研究所等であること(共同研究体等複数の機関で応募することも可能)
事業詳細【生物遺伝資源の取扱い条件】
 共同事業者は、資源国で自ら取得した微生物株について共同事業期間中優先的に当該微生物株を使用できる。ただし、優先使用期間中であってもNITEは当該微生物株を同定し、保存する事業を行う。
 当該微生物株は、資源国から直接共同事業者に移転される。ただし、当該微生物株の移転に当たっては、植物防疫法に基づく農林水産大臣の許可が必要となる。
 当該微生物株は、共同事業期間が終了した段階で、その派生物等を含めて処分する必要がある。継続して使用する希望がある場合は、改めて共同事業契約の継続又は分譲可能なものについては必要な株の分譲依頼手続を必要とする。

【サンプリング】
 資源国における試料採集(サンプリング) の場所とその期間は、共同事業先とNITEとが協議した上で、最終的には資源国側と合意した場所と期間に行う。

【共同事業実施場所】
 資源国で収集した試料から微生物を分離する作業は、NITEが共同研究契約を締結している資源国の関係機関(以下「共同研究先」という。) の施設において実施する。微生物を日本へ移転した後のスクリーニング等は、各社の研究施設で実施する。
 ※共同研究先
  ・ミャンマー:パテイン大学(所在地:パテイン)

【採択件数】
 ・ミャンマー:3件
補助率その他
研究開発期間【共同事業期間】
 単年度又は複数年度(最大5年間)の契約が可能だが、資源国への渡航については平成29年度のみとする
募集期間(開始~終了)平成29年度公募期間:
   (ミャンマー)平成28年12月15日-3月31日、平成29年4月1日-7月31日
 参考:28年度公募期間:
   (ミャンマー、モンゴル)平成28年3月9日-5月9日
対象分野ライフサイエンス、その他
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る