事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新潟テクノタンク推進事業(工業技術総合研究所受託研究事業)
実施機関新潟県
新潟県工業技術総合研究所
事業概要地域の技術イノベーションに資するため、工業技術総合研究所が企業と共同、又は、受託して研究開発を行い、県内企業製品の高付加価値化に資する自立的な研究開発を支援する。
事業開始年平成10年度(平成20年度より産学官共同研究プロジェクト事業と統合)
1件当り支援規模 【研究経費】 
 研究を受け入れるに当たって委託者が負担する額は、研究内容や研究計画等委託者と事前に協議した上で、研究遂行に必要な機械装置費、材料費、光熱水費、委託費、報償費、資料購入費、旅費、一般管理費等を算定し、契約締結前に概算額を提示する。
 ※ 受託するミニ共同研究にかかる研究経費は100万円以下
支援対象者単独(企業)、その他
県内の企業・団体・大学等
事業詳細【研究内容】
(1) 政策型受託研究
 産業政策と協調しながら、企業や各種団体から受託する中−大規模の受託研究。
(2) 課題解決型受託研究(ミニ共同研究):
 比較的、小規模な受託研究。企業ニーズにもとづいた技術開発を行う。従来の共同研究プロジェクトや依頼試験で対応できない、日々の企業活動で発生する技術的課題を、1年を通して随時(いつでも)、各支援センターで(どこでも)取り組む研究制度。工業技術総合研究所が企業等からの委託(企業が人件費以外の研究費を負担)を受けて研究し、その成果を報告。企業の研究開発や技術的な問題解決を強力にバックアップ。

【研究の内容】
 ・企業直結のニーズに基づく新技術開発・新製品開発
 ・製造現場における技術改善・工程改善
 ・依頼試験項目では対応できない測定や分析など

【研究の受付】
 各地域の技術支援センター(県内6ヵ所)および研究開発センターで随時受け付け。

【事前協議】
 研究を委託する場合、研究目標や内容、研究期間、研究経費等について、担当支援センターの研究担当者と事前に協議が必要。

【研究結果の報告】
 研究終了後に研究報告書を作成し、受託したセンターから委託者に研究結果を報告する。
 (委託者の承諾を得て、成果を公表する場合あり。)
補助率その他
研究費支出時期その他
研究開発期間【研究期間】
 政策型受託研究 1年
 課題解決型受託研究 6ヶ月
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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