事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称高度化事業貸付制度
実施機関新潟県
事業概要中小企業者が組合等を設立し、共同して経営基盤の強化を図るために工場団地・卸団地・ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクター又は商工会等が地域の中小企業者を支援する事業に対して、貸付けなどを行う。
支援対象者単独(中小企業)
・事業協同組合、協同組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等
・上記の組合員又は所属員である特定中小企業者、企業組合、協業組合
 ※ 事業毎に貸付対象者が異なるので、問い合わせのこと。
事業詳細【高度化事業の種類】
1. 中小企業者が実施する事業
 中小企業者が実施する事業は、形態によって次の4つに分類される。
 (1) 集団化事業
 (2) 集積区域整備事業
 (3) 共同施設事業
 (4) 施設集約化事業

2. 第三セクター等が実施する事業
 (1) 地域産業創造基盤整備事業
 (2) 商店街整備等支援事業

【貸付条件の優遇】
 金利:年利0.45%
  ※ 特別の法律に基づく事業等は無利子。

【指導と貸付の一体的運用】
 貸付にあたっては、事前に事業計画について専門的な立場から適切な診断・指導が行われる。診断・指導は、貸付後も随時行われる。
研究開発期間【貸付期間】
 20年以内で都道府県が適当と認める期間。
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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