事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称Made in 新潟 新商品調達制度
実施機関新潟県
事業概要県内の中小企業等が開発、生産する優れた新商品について、県庁での調達機会の拡大を図ることにより、新商品開発に積極的に取り組む中小企業者等の販路開拓を支援し、県産業の振興を図る。
県知事が「新事業分野開拓事業者」に認定した中小企業者の生産する新商品については、県の機関が随意契約により購入することが可能となり、また、購入した商品の使用評価を当該中小企業者に提供する。
なお、認定をもって随意契約による購入は確実に行われるものではない。
事業開始年平成17年度
採択件数 27年度 4件
28年度 8件
支援対象者単独(中小企業)
県内に事業所を有する中小企業者又は地域中核企業等であって、別に定める商品を県内で生産する者
事業詳細【対象となる新商品】
(1) 県の直接購入により、使途が見込まれる商品(試作品・医薬品を除く)
(2) 販売を開始してから概ね5年以内のもの

【認定基準】
(1) 県の機関において使途が見込まれ、販売を開始してから概ね5年以内の商品
(2) 市場にはないもの又は既存商品とは著しく異なる使用価値を有するもの 等

【認定商品例(認定商品カテゴリー別カタログ)】
 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/780/709/h29madeincatalog_027471.pdf
研究開発期間【認定期間】
 認定の有効期間は認定日から起算して3年間とする。(2年以内の期間を定めて延長可)
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:平成30年7月25日-8月24日
 (29年度参考:平成29年7月31日-8月31日)
対象分野全般(分野特定なし)
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