事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称岐阜県企業立地促進事業補助金
実施機関岐阜県
事業概要企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、県内に工場・研究施設等を立地する企業に対して、補助金を交付する。
事業開始年平成17年度
1件当り支援規模 1億円超
補助対象事業のうち
 1-(1) : 初期投下固定資産額の1/10以内、10億円以内
 1-(2) : 初期投下固定資産額の1/10以内、5億円以内
 1-(3) : 事業所入居費用、通信回線使用料の1/2以内
      新規地元常用雇用者1人につき30万円、60ヶ月の通算額で3億円以内
 2、3 : 初期投下固定資産額の1/10以内、10億円以内
 4   : 初期投下固定資産額の1/10以内、5億円以内
支援対象者単独(企業)
事業所等の設置をする企業
事業詳細【補助対象事業と要件】
1. 事業所
(1) ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業
 (データセンター、ソリューションセンターを除く)の新・増設
 要件:初期投下固定資産3,000万円以上
    新規常用従業員5名以上

(2) 土地、家屋、償却資産取得の場合
 要件:初期投下固定資産5,000万円以上
    新規常用従業員5名以上(データセンター、ソリューションセンター)
    20名以上(コールセンター)

(3) 事業所賃借の場合
 要件:新規常用従業員5名以上(データセンター、ソリューションセンター)
    20名以上(コールセンター)

2. 研究所
(1) 高度技術工業もしくはこれに類する事業 
 バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業
 要件:初期投下固定資産1億円以上、新規常用従業員5名以上

3. 工場
(1) 高度技術工業もしくはこれに類する事業
 バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業
  航空宇宙事業(民需)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業
  医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業、知事特認事業
 要件:初期投下固定資産3億円以上、新規常用従業員5名以上

(2) 一般製造業
 要件:
  中小企業
   初期投下固定資産5億円以上(過疎地域及び県営工業団地は3億円以上)
  中小企業以外
   初期投下固定資産10億円以上(過疎地域及び県営工業団地は3億円以上) 
  新規常用従業員10名以上

4. 植物工場
 要件:初期投下固定資産10億円以上、新規常用従業員10名以上
募集期間(開始~終了)随時
対象分野情報通信、ライフサイエンス、医工連携、福祉、ナノテクノロジー、その他
ホームページURL

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