事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称創業促進税制
実施機関大阪府
事業概要創業促進を図るため、府内で設立した一定の要件を満たす製造業法人に対し、設立後5年の間に終了する各事業年度の法人事業税について軽減措置を実施する。
事業開始年平成19年度
1件当り支援規模 適用要件に該当する場合は、法人事業税について現行税率の9/10を軽減
支援対象者単独(企業)、単独(起業・ベンチャー)
平成19年4月1日-平成25年3月31日までにまでに資本金の額又は出資金の額が1千万円以下で府内を本店として設立した製造業法人

【適用年度】設立後5年の間に終了する各事業年度
事業詳細【適用要件】次のすべての要件に該当していることが必要
 1 製造業を主たる事業として営む法人であること。
 2 平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、府内に本店を設置し、新たに設立した株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のいずれかであること。
 3 設立時の資本金の額又は出資金の額が1千万円以下であること。
 4 設立の日以降も、引き続き府内に本店を設置し継続して事業を行っていること。
 5 設立初年度の事業年度末における資本金の額又は出資金の額が1千万円以下(第2事業年度以降は、1億円以下)であること。
 6 各事業年度の所得の総額が年1億円以下であること。
  ※電気・ガス供給業、保険業を行う法人の場合は、各事業年度の所得が年1億円以下であり、かつ収入金額が年8億円以下であること。
  ※2以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては分割前の所得又は収入金額による。

  ※ 次に該当する事業年度については、軽減税率は適用されない。
  ・府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度
  ・申告期限前3年の間に法人事業税の決定処分、法人税の重加算税・法人事業税の重加算金の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度
募集期間(開始~終了)次の<事前確認手続き>と<軽減税率の適用手続き>の両方の手続きを行うことが必要。
※各手続の提出期限を経過すると、軽減税率の適用を受けることはできません。

【事前確認手続き】
確定又は中間(予定申告を除く。)申告のそれぞれの申告期限日15日前までに申請書類を大阪府へ提出。

【軽減税率の適用手続】
確定又は中間申告期限までに必要書類を府税事務所へ提出
対象分野製造技術
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