事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称高知県企業立地促進事業費補助金
実施機関高知県
事業概要本県への企業立地を促進することにより、産業の発展と雇用機会の拡大を図るため、工場等の新増設を行った企業に対して補助金の交付を行う。
事業開始年昭和60年度
1件当り支援規模 3000万円超〜1億円以下、1億円超
【限度額】
 (1) 土地、建物、償却資産にかかる補助: 6億円または50億円
 (4) 福利環境施設にかかる補助    : 通算5,000万円
 (5) コールセンター等にかかる補助  : 5年間で15億円
支援対象者単独(企業)
指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)等とする。
 (詳細の要件は補助金説明ページ参照のこと)
事業詳細(1) 土地、建物、償却資産にかかる補助
 補助要件:
 ・企業指定後3年以内に操業開始
 ・投下固定資産額5,000万円を超えるもの(一部業種は3,000万円以上)
 ・操業開始日から1年以内までの間に、6ヶ月以上の雇用が見込まれる雇用保険対象者を10人以上新規雇用
  (一部業種は5人以上)
 補助対象経費:土地、減価償却資産取得に要する経費

(2) 高知テクノパークの用地分譲(一括支払)における補助
 補助要件:
 ・企業指定後3年以内に操業開始
 ・操業開始後1年以内に県内新規雇用10人以上
 補助対象経費:土地取得に要する経費
 補助内容:
 ・譲渡代金から有効平場面積に1㎡当たり7,000円を乗じて得た額を控除した額

(3) なんごく流通団地および高知みなみ流通団地の用地分譲(一括支払)における補助
 補助要件:投下固定資産額3,000万円を超えるもの
 補助対象経費:工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得(一括支払に限る)に要する経費
 補助内容:土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
 ・なんごく流通団地:35%
 ・高知みなみ流通団地:45%

(4) 福利環境施設にかかる補助
 補助要件:
  敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の工場の立地に関して福利環境施設等の整備を行う企業
  補助対象経費:福利環境施設を整備または取得するために直接必要な経費
  補助内容:次に掲げる金額でいずれか低い額
  ・指定工場用地に新増設する工場の床面積に1㎡当たり5,000円を乗じて得た額
  ・当該交付対象事業に係る交付対象経費の額

(5) コールセンター等にかかる補助
 補助要件:
 ・コールセンター等の情報処理業務を行う企業
 ・操業開始後1年以内に県内新規雇用20人以上(バックオフィスについては10人以上)
 補助内容:
 ・オフィス賃借料(全額 ※一定の要件あり)
 ・入居時のオフィス改修費
 ・情報機器・什器等の購入費・リース料
 ・通信料・通話料
 ・新規雇用者の人件費
 ・自社物件の建設費用
補助率1/2以下
【補助率】
 (1)土地、建物、償却資産にかかる補助: 10%−20%(条件によっては5-20%の加算がある)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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