事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称福岡県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度
実施機関福岡県
事業概要新事業分野の開拓に取り組む県内中小企業の販路開拓を支援するために創設したこの制度の認定を受けた場合、「新商品生産による新事業分野開拓者」として、生産する新商品(物品) とともに県ホームページ等で公表される。また、県の各機関が認定された物品を購入する場合に、随意契約により購入できるようになる。
事業開始年平成18年度
採択件数 27年度 6件
28年度 9件
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
(1) 県内に事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの
(2) 県税に未納がないこと。
(3) 次のいずれかに 該当するもの
 ・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に基づく承認を受けた経営革新計画に基づく商品を生産するもの
 ・申請日から起算して過去3年間のフクオカベンチャーマーケットにおいて発表した商品を生産するもの
(4) 個人事業者が申請する場合、成年被後見人若しくは被補佐人又は破産者でないこと。
事業詳細【実施計画】
「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者」が作成する計画をいい、本制度の認定を受けるためには同計画を作成し、県に申請する必要がある。

【認定基準】
いずれにも該当する必要がある。
(1) 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
 (新規性、先進性、独自性が認められること)
(2) 当該新たな事業分野の開拓事業に係る新商品が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
 (社会的有用性が認められること)
(3) 新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
(4) 実施計画が公序良俗に反しないこと。
(5) 実施計画が関係法令に違反しないこと。

【認定一覧】
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shinjigyobunyakaitakusha.html
研究開発期間【認定期間】
 認定の日からその日の属する年度の翌々年度の3月末日まで。
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:
  (第1回) 平成30年6月25日-7月13日、(第2回) 11月19日-12月7日

 (29年度参考:(第1回) 平成29年5月15日-6月2日、(第2回) 10月30日-11月17日)
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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