事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新規創業資金
実施機関福岡県
事業概要創業する個人又は会社が必要とする事業資金の融資を促進する。
事業開始年平成8年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下
【融資限度額】
 支援対象者(1)-(5)、(7)、(8) : 2,000万円以内
 支援対象者(6)        : 1,000万円以内
 ・(1)(2)で創業前については自己資金の範囲内
 ・(1)(2)で創業後、(3)及び(8)については、資産から負債を差し引いた額に今後必要とする事業資金を加算した額を限度とする
 ・(4)(5)については、必要資金(土地の取得費を除く)の2/3以内とする
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
(1) 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
(2) 事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
(3) 県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
(4) 勤務した企業と同一の業種の事業を新たに開始しようとする者(創業する目的で退職し1年を経過していない者を含む)及び創業後1年以内の者で、次のいずれかに該当するもの
 ・同一企業に継続して3年以上勤務したもの
 ・同一業種の勤務歴が通算して5年以上のもの
(5) 特許法、実用新案法、意匠法に基づく登録を受けた者、又は法律に基づく資格を有する者で、その技術や資格を生かすため新たに事業を開始しようとするもの、又は創業後1年以内のもの
(6) 開業予定日時点で満55歳以上であって、(1)若しくは(2)に該当するもの又は開業日時点でその代表者が満55歳以上であって、(8)に該当するもの
(7) (1)若しくは(2)に該当するものであって、認定特定創業支援事業による支援を受けたもの(この場合、(1)の「1か月以内」及び(2)の「2か月以内」は「6か月以内」とする。)又は(3)に該当するものであって、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創業支援事業による支援を受けた者がいるもの
(8) NPO法人であって、創業した日から1年を経過していないもの
事業詳細【資金使途】
 創業時又は創業後に必要な事業資金(創業後は、借換資金も含む)

【融資利率】
 支援対象者(1)-(5)、(8) : 1.30%
 支援対象者(6)、(7)   : 1.20%

【保証料率】
0%
 ただし、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「0%」が適用されたもの以外を借換する場合1.01%以内
 (創業後で決算到来済の方は1.76%以内となる場合がある)

【担保】
 不要

【保証人】
 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要。
ただし、法人については、一定の場合徴求しないことができる。

【受付機関】
 商工会議所・商工会
研究開発期間【融資期間】 運転資金7年以内、設備資金10年以内(据置期間2年以内)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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