事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称環境イノベーション支援事業
実施機関公益財団法人 宮崎県産業振興機構
事業概要産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業を含む産学官共同研究グループが行う、環境リサイクル関連の事業化及び商品化に向けた研究開発を助成する。
事業開始年平成17年度
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下
【補助上限額】
(1) 可能性調査支援: 200万円以内
(2) 基礎実験型可能性調査支援事業: 300万円以内
(3) 研究開発支援: 700万円以内
採択件数 28年度 5件(応募5件)
29年度 2件(応募2件)
支援対象者複数(産学連携)
県内企業を含む産学官共同研究グループ
事業詳細【補助対象事業】
(1) 可能性調査支援
 環境リサイクル関連の事業及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や事業可能性調査に要する経費を補助する。
(2) 基礎実験型可能性調査支援事業
 環境リサイクル関連の事業及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や設備導入を含む可能性調査に要する経費を補助する。
(3) 研究開発支援
 環境リサイクル関連の実用化に向けた技術開発に要する経費を補助する。

【対象経費】
(1) 可能性調査支援
 原材料費、技術等調査費、外注加工費、委託費 等
(2) 基礎実験型可能性調査支援事業
 原材料費、技術等調査費、設備費、外注加工費、委託費 等
(3) 研究開発支援
 原材料費、設備費、外注加工費、委託費 等

【開発商品、支援事例等の紹介】
 http://www.i-port.or.jp/seika/

【採択課題例】
 28年度 http://hpm.i-port.or.jp/161216103710/
 29年度 http://hpm.i-port.or.jp/171226172518/
補助率全額
【補助率】 10/10
研究開発期間【実施期間】
 (1) 可能性調査支援:1年以内 (2) 基礎実験型可能性調査支援事業:1年以内 (3) 研究開発支援:2年以内
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年6月1日-6月29日
 (29年度参考:平成29年6月12日-7月7日)
対象分野環境
ホームページURL

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