事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称立地交付金制度
実施機関福岡市
事業概要福岡市内に立地する企業のために、各種の支援制度を設けている(福岡県の制度と併用可)。
事業開始年平成14年度
1件当り支援規模 1億円超
【限度額】
 1.研究開発用オフィス、外国・外資系企業のオフィス
  ・賃料助成: 1,500万円(大型案件は年2,500万円×2年間)
  ・雇用助成: 5,000万円
 ※日本初進出の外国・外資系企業の場合
  ・設立費用助成: 300万円
 2.コールセンター等
  ・賃料助成: 1,500万円(大型案件は年2,500万円×2年間)
  ・雇用助成: 5,000万円
 3.本社機能
  ・賃料助成: 2,500万円(大型案件は年5,000万円×2年間)
  ・雇用助成: 1億円
 ※日本初進出の外国・外資系企業の場合
  ・設立費用助成: 300万円
 4.物流関連業
  ・賃料助成: 5,000万円(大型案件は1億円)
  ・設立費用助成: 2億円(大型案件は10億円)
  ・雇用助成: 5,000万円
 5.都市型工業
  ・賃料助成: 5,000万円(大型案件は1億円)
  ・設立費用助成: 2億円(大型案件は10億円)
  ・雇用助成: 5,000万円
支援対象者単独(企業)
・市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
・市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る)
・物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者
事業詳細【制度の対象となる分野等】
 1.研究開発用オフィス(IT・デジタルコンテンツ・医療・環境等)、外国・外資系企業のオフィス
  (1)知識創造型産業
  (2)健康・医療・福祉関連産業
  (3)環境・エネルギー関連産業
  (4)外国・外資系企業
 2.コールセンター等
  (5)コールセンター
  (6)データ管理・事務処理センター
 3.本社機能
  (7)事務所
  (8)研究所
  (9)研修所
 4.物流関連業
  (10)物流関連業
 5.都市型工業
  (11)工場

【交付要件】
 1.研究開発用オフィス(IT・デジタルコンテンツ・医療・環境等)、外国・外資系企業のオフィス
  基準 :延床面積60平米以上/常用雇用3人以上
  大規模:延床面積200平米以上/常用雇用10人以上
 2.コールセンター等
  基準 :延床面積300平米以上/常用雇用30人以上
  大規模:延床面積1,000平米以上/常用雇用100人以上
 3.本社機能
  基準 :延床面積500平米以上/常用雇用20人以上
  大規模:延床面積1,000平米以上/常用雇用40人以上
 4.物流関連業
  <賃借型>
  基準 :延床面積2,000平米以上/常用雇用10人以上
  大規模:延床面積20,000平米以上/常用雇用200人以上
  <所有型>
  基準 :投資額3億円以上/常用雇用10人以上
  大規模:投資額40億円以上/常用雇用200人以上
 5.都市型工業
  <賃借型>
  基準 :延床面積2,000平米以上/常用雇用20人以上
  大規模:延床面積10,000平米以上/常用雇用100人以上
  <所有型>
  基準 :投資額10億円以上/常用雇用20人以上
  大規模:投資額40億円以上/常用雇用100人以上
募集期間(開始~終了)随時
対象分野情報通信、医工連携、福祉、ナノテクノロジー、環境、エネルギー、その他
ホームページURL

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