事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新技術・新製品事業化資金
実施機関宮城県
事業概要中小企業産業振興資金のうちの1つで、特許権等技術力を利用し、新技術又は新製品の事業化を図るための資金を必要とする企業(知事の認定が必要)に対し、資金を融資する。
1件当り支援規模 3000万円超〜1億円以下
【融資限度額】 1企業あたり8,000万円(うち運転資金4,000万円)
支援対象者単独(中小企業)
新技術・新製品の事業化を行おうとする中小企業者で、次の各号のいずれかに該当する事業について知事の認定を受けた者(ただし(5)に該当する事業については、それぞれの法の規定による認定又は承認を知事の認定とみなす。)
(1) 他企業で利用されていない特許権,実用新案権及び半導体集積回路の回路配置利用権に係る技術を利用して行う事業
(2) 国又は都道府県(都道府県が出資する外郭団体を含む。)の技術開発・研究開発に係る補助金の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
(3) 国若しくは都道府県の試験研究機関又はこれらに準じるものと知事が認める公的機関等(以下「試験研究機関等」)から技術移転・指導を受けて行う事業で当該機関の確認を受けたもの
(4) 試験研究機関等から技術・ノウハウ等の面で新規性を有する旨の確認を受けたもの
(5) 中小企業等経営強化法第8条に規定する承認を受けた事業(経営革新計画)または信用保証協会により中小企業信用保険法施行規則第11条に規定する認定(新事業開拓関連)を受けた事業
事業詳細【利率】
 1.50%

【担保】
 必要に応じて徴求

【保証人】
 原則として法人代表者以外不要

【信用保証】
 0.45−1.59%(経営革新関連保証の場合:0.67%)
 有担保で利用の場合に0.10%を割り引いた保証料率がそれぞれ適用される。

【取扱金融機関】
 都市銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の県内に所在地を有する本店および支店
研究開発期間【償還期間】
 運転: 7年以内(据置2年以内)
 設備:10年以内(据置2年以内)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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