事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新潟県建設企業経営革新支援事業
実施機関公益財団法人 にいがた産業創造機構
事業概要建設企業、建設関連企業及びそれらのグループが取り組む建設業以外の新分野・新市場への進出や、新技術・新工法開発等の経営革新にむけて取り組む企画・調査、研究開発、商品開発、販売プロモーションなどの事業に対し必要な経費への助成支援を行い、新潟県内における建設産業の活性化を図る。
事業開始年平成18年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 50万円−200万円(対象経費100万円以上)
採択件数 27年度 7件
28年度 11件
29年度 10件
支援対象者単独(企業)、複数(その他連携)
建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となる。
(1)建設業許可を有する者
(2)次のいずれかの登録を受けている者
 ア 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
 イ 測量法第55条
 ウ 地質調査業者登録規定(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
事業詳細【対象事業】
次の(1)-(5)のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等
(1) 建設業以外の新分野・新市場への進出
(2) 建設業の強化を目指す新たな事業展開
(3) 新技術・新工法の開発
(4) 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携
(5) 情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開(地方創生推進交付金事業)

【対象経費】
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具備品費
外注加工費、委託費、販売プロモーション費、その他の経費

【過去の採択結果(ページ最下部)】
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/27265/
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【助成期間】 交付決定日−当該年度2月末日
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:
 (1次)平成30年4月9日-5月18日、(2次) 6月27日-8月8日
 (3次) 8月20日-9月28日、(4次) 11月14日-11月30日
対象分野社会基盤
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