事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称福井県チャレンジ発注推進事業
実施機関福井県
事業概要新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す中小企業等が開発した新商品や新サービスを認定するとともに、その中から県の各機関が必要とするものを随意契約によって購入することでその商品の信用力を高め、企業の販路開拓を支援する。
事業開始年平成17年度
採択件数 27年度 8社
28年度 3社
29年度 該当なし
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
県内に主たる事務所を有する中小企業、県内で新たに法人を設立しようとする者、企業組合・協同組合・事業協同組合・商工組合・NPO等の個人または法人で、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者
事業詳細【対象となる新商品や新役務】
認定に当たっては、次に掲げる7つの基準のいずれにも適合することが必要
(1)新商品等の新規性(以下のいずれかに該当)
 ・これまでに企業化されている商品や役務とは別のものであること。
 ・これまでに企業化されている商品や役務と同一のものであっても、著しく異なる使用価値があり、実質的に別の商品や役務に属するもの。
  ※企業化…研究開発段階を終えて、製造や販売を開始すること。
(2)新商品等の有用性
 ・事業活動に係る技術の高度化もしくは経営能率の向上または住民生活の利便性の増進に寄与するものと認められること。
(3)新商品等の市場性
 ・社会情勢、市場ニーズに合致しており企業化見通しがあると認められること。
(4)新商品等の経済性
 ・性能および品質に比して価格が妥当であると認められること。
(5)事業者の実施の確実性
 ・事業者が将来的に新商品等の生産や提供、販売を行っていく上で、資金調達に支障がないと認められること。
(6)県の機関が購入することによる波及効果
 ・過去に県の機関での購入実績がなく、県の機関が購入することによって、事業者の信用力の向上あるいは業績への波及効果が高いと認められること。
(7)県の機関での活用
 ・県の機関で現実的に活用することが可能であると認められること。

【その他】
・当制度の認定事業者は、商工中金の「福井チャレンジ発注推進活性化ローン」の利用が可能になる。
・県としては、県庁内や市町をはじめ、県内外に向けて様々な手段(ホームページ掲載、全国ネットワークの活用等)により、認定事業者の商品等のPRに努めていく。
・認定した商品やサービスの県による調達を確約するものではない。

【認定事業者一覧】
 http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/sougyousinnsanngyousousyutugur/challenge-list.html
研究開発期間【認定期間】 認定日から3年間
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年6月29日-7月27日
 (29年度参考:平成29年6月15日-7月21日)
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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