事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称嶺南地域新産業創出モデル事業補助金
実施機関公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター
事業概要嶺南地域に事業所を有する企業に対し、原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術等を活用した新技術・新製品の開発を促進し、産業の創出・育成を図る。
事業開始年平成18年度
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下
【補助限度額】 
 (1) 基礎研究枠  200万円以内
 (2) 実用化研究枠 600万円以内
採択件数 27年度  9件 (応募12件)
28年度 12件 (応募15件)
29年度  8件 (応募8件)
支援対象者単独(企業)、複数(その他連携)
製造業または製造業への事業展開を目指す以下のもの
(1) 福井県嶺南地域に事業所を有する企業
(2) 上記(1)を含むグループ
事業詳細【補助対象事業】
(1) 基礎研究枠
原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うための可能性研究(技術シーズの実用化の可能性を探るための調査や基礎的な実験) とする。

(2) 実用化研究枠
原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の実用化、商品化に向けた研究開発(実用化を目指した試作品・試作機等の開発) および販路開拓とする。
※ 注意事項
 ただし、以下の場合は対象とならない。
  ・設備の拡充や量産化のための調整、既に事業化段階に入っており営業活動を目的にした試作品の開発
  ・当該研究開発以外の目的に使用される機械、器具等の購入など設備投資

【補助対象経費】
消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、
調査費(基礎研究枠のみ) 、共同研究費、販路開拓費(実用化研究枠のみ)、その他の経費

【採択課題例】
 25年度第1次 http://www.werc.or.jp/enenews/pdf/NN62.pdf
 25年度第2次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/131122press.pdf
 26年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H260917press.pdf
 26年度第2次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H261210press.pdf
 27年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H270721press.pdf
 27年度第2次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H271110press.pdf
 28年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H280819press2.pdf
 28年度第2次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H281111press.pdf
 29年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H290728press2.pdf
 29年度第2次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H291010press.pdf
 30年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H300713press.pdf
 30年度第1次 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/H300724press.pdf
補助率1/2超
【補助率】 2/3
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【補助実施期間】
(1) 基礎研究枠
 交付決定日から当該年度の2月末までとなる。
(2) 実用化研究枠
 交付決定日から当該年度の2月末までとなる。
 ただし、必要と認められれば、同一テーマで最長3年間補助を受けることが可能だが、毎年審査を行う。
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:(1次) 平成30年4月20日−5月18日、(2次) 7月31日−8月30日
 (29年度参考:(1次)平成29年4月14日-5月12日、(2次)7月28日-8月28日)
対象分野エネルギー
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