事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称宮城県新商品特定随意契約制度
実施機関宮城県
事業概要優れた新商品を生産又は新役務を提供し、新たな事業分野の開拓を図ろうとする中小企業者等を支援するため、その商品等を県が随意契約で購入等できるよう認定する制度、新商品の生産活動等が成長軌道に乗り、様々な波及効果を生み出しながら、さらなる新商品の開発や新事業分野開拓への意欲が向上することで、本県産業の活性化につながることが期待される。
事業開始年平成17年度
1件当り支援規模 【認定の効果】
県が購入する場合において、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となる
採択件数 27年度 2社2商品
28年度 5社5商品
29年度 3社3商品
支援対象者単独(中小企業)
次のいずれかに該当するもの
・中小企業基本法 第2条に規定する中小企業者で、宮城県内に所在するもの
・認定に係る新商品の開発に当たって宮城県からの補助金の交付を受けていたもの 等とする
 (詳細の要件は公募要領参照のこと)
事業詳細【認定要件】
(1) 新規性
 既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであっても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
(2) 有用性
 事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
(3) 事業実施の確実性
 新商品の生産等の実施方法、実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

【認定事業者一覧】
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/699373.pdf
募集期間(開始~終了)平成30年度申請書受付期間:平成30年8月6日-9月21日
 (29年度参考:平成29年8月25日-10月6日)
対象分野全般(分野特定なし)
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