事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業
 (旧:新エネルギーベンチャー技術革新事業)
実施機関国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
事業概要米国のSBIR(Small Business Innovation Research)をモデルに、再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした技術開発について公募を行い、申請テーマに関して、技術の新しさ、商業化の面での有望さ等の観点から選抜・育成し、技術開発段階から事業化段階までの一貫した支援を行う。

※ 本事業は、中小企業技術革新制度(SBIR)の対象事業
事業開始年平成19年度
1件当り支援規模 500万円超〜1000万円以下、3000万円超〜1億円以下、1億円超
【委託限度額】
 (1) フェーズA(フィージビリティ・スタディ): 1,000万円/年
 (2) フェーズB(基盤研究)         : 7,500万円/年
 (3) フェーズC(実用化研究開発)      : 5,000万円/年
 (4) フェーズD(大規模実証研究開発)    : 7,500万円〜3億円
採択件数 28年度 19件 (応募76件)
29年度 46件 (応募122件)
30年度 13件 (応募65件)
採択率29.66%
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
以下の要件を満たす法人等。
フェーズAの場合は、必ず複数機関で申請を行い、連名申請者の一つは大学であることが必要。
【申請者】
 日本に登記されている中小企業等(ベンチャーを含む)であって、当該事業者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること、等とする。
【連名申請者】
 企業、大学等法人格を有する機関であって、当該事業者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。なお、日本に登記されていない企業等の場合、特別の技術開発能力、技術開発施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点から、申請者と連携が必要なこと、等とする。
  (詳細の要件は公募要領参照のこと)
事業詳細【概要】
 本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等(ベンチャー企業を含む)が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施する。本事業では、申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行う。本事業は、技術開発のステップによって、4つのフェーズ(フェーズA、フェーズB、フェーズC、フェーズD)を設ける。
 平成31年度公募では、各フェーズへの申請を募集する。また、イノベーション・コースト構想の推進につながる新エネルギー分野の技術開発や実用化・実証研究については、支援を強化して取り組む。

【内容】
(1) フェーズA (フィージビリティ・スタディ)
 技術シーズを保有している中小企業等(ベンチャー企業を含む)が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディを、産学官連携の体制で実施する。
(2) フェーズB (基盤研究)
 要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに資する技術開発やプロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施する。
(3) フェーズC (実用化研究開発)
 事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等(ベンチャー企業を含む。)が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究、実証研究等を実施する。
(4) フェーズD (大規模実証研究開発)
 事業化のリスクが高いものの、基礎となる技術が確立された極めた有望な技術を保有し、それを実証する能力を有する中小企業等(ベンチャー企業を含む)が、必要に応じて自治体や大企業等と連携して、事業化に向けた大規模な実証研究を実施する。

【募集する技術分野】
1) 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー分野。
2) 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術(燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)。
 また、技術課題として以下が例に挙げられる。
 ・変換効率、信頼性、耐久性、利便性向上等、性能改良に資する技術開発
 ・低コスト化、歩留まり向上、生産性向上等、製造法の改良に資する技術開発
 ・効率向上、安全化・安定化、長寿命化等、コスト削減に資する技術開発
 ・再生可能エネルギーを利用する場合の信頼性、品質向上、メンテナンス性向上、リサイクル性向上等に資する技術開発
 ・システムの最適設計、最適運用等に資する技術開発
 ・短時間の停電時においても、地域・ビル・家屋等に非常用電源を供給可能な再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
 ・エネルギー需給ギャップの解消に資する再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
 ・独立運転可能な再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
 ・テストプラント等での大規模な実証研究開発
 ・その他、再生可能エネルギーの普及に資する技術開発

【採択課題例】
 28年度 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100100.html
 29年度第1回 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100139.html
 29年度第2回 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100160.html
 30年度 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100176.html

※ 事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関および研究者の登録と、申請書の提出が必要(http://www.e-rad.go.jp 参照)
補助率全額、1/2超、その他
【補助率】
 (1)(2): NEDO負担率100%
 (3):   2/3以内
 (4):   定額
研究費支出時期概算払い
研究開発期間【事業期間】
 (1) 1年間以内、(2) (3) 1-1.5年間程度、(4) 1-2年間程度
募集期間(開始~終了)平成31年度向け公募期間:平成31年2月4日-3月5日
対象分野環境、エネルギー、その他
ホームページURL

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