事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称企業立地促進奨励事業費補助金
実施機関岩手県
事業概要工場等を新設・増設する場合に、その工場等の建設、機械・設備の取得等に要する経費の一部を補助する。
事業開始年平成8年度
1件当り支援規模 1億円超
【補助限度額】 1工場当たり3億円
支援対象者単独(企業)
次のいずれかに該当するもの
(1) 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所(盛岡西リサーチパークにあっては製造業及び頭脳立地法の特定16業種)の事業を営むものであること
(2) 立地企業に用地・構築物等を賃貸する企業(立地支援企業)
事業詳細【補助の要件】
 1. 地域区分
  A. 盛岡市、花巻市、北上市、一関市、奥州市、滝沢市(盛岡西リサーチパークを除く)、雫石町、矢巾町、金ケ崎町、平泉町
  B. 遠野市、八幡平市、滝沢市(盛岡西リサーチパークに限る) 、葛巻町、岩手町、紫波町、西和賀町、住田町
  C.久慈市、普代村、野田村、洋野町、二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
  D.宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町

 2. 立地場所
  工場適地、農工団地、都市計画工業系地域、県・市町村等が造成した団地等に立地するものであること。

 3. 固定資産投資額および新規常用雇用者数
  地域A
  (1) 新設の場合
   固定資産投資額1億円以上
   新規常用雇用者数5人以上(製造業10人以上)
  地域B
  (1) 新設の場合
   固定資産投資額5千万円以上
   新規常用雇用者数5人以上
  (2) 増設の場合
   固定資産投資額1億円以上
   新規常用雇用者数10人以上
  地域C
  (1) 新設の場合
   固定資産投資額5千万円以上
   新規常用雇用者数3-5人以上
  (2) 増設の場合
   固定資産投資額5千万円以上
   新規常用雇用者数3-5人以上

 4.その他
  地域Dにおいては、国が実施する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波補助金)の事業採択を受けていること。

【補助対象経費】
 (1) 工場等の用地の取得及び造成に要する経費
 (2) 構築物等の建設に要する費用
 (3) 機械、設備等償却資産の取得に要する経費

【その他】
 ・補助を受けようとする企業は、工事の着手前に市町村の認定を受ける必要があること。
 ・工場等の固定資産投資額及び補助対象経費は、立地企業が負担する額と立地支援企業が負担する額を合算するものであること。
補助率1/2以下
【補助率】 
 ・地域A  : 1/10以内
 ・地域B-D: 3/10以内
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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