事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称地域中小企業等外国出願支援事業(岩手県)
実施機関公益財団法人 いわて産業振興センター
事業概要県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援する。
事業開始年平成20年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 
 1企業に対する上限額: 300万円(複数案件の場合)
 1申請案件ごとの上限額: 
  ・特許: 150万円
  ・実用新案・意匠・商標: 60万円
  ・冒認対策商標: 30万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
・岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
 ただし、地域団体商標に係る 外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
 ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。
 ・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数 案件も可)
 ・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
 ・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。
事業詳細【助成対象案件】
 日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。

【助成対象】
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
  ※日本国特許庁に支払う費用等は対象とならない。
補助率1/2以下
【補助率】 1/2
研究費支出時期精算払い
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 平成30年5月29日-7月6日、8月8日-9月3日
 
 (29年度参考:平成29年5月23日-6月19日)
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る