事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新岡山県企業立地促進補助金
実施機関岡山県
事業概要企業が岡山県内に立地し、一定の要件に該当する工場又は研究所等を新設・増設する場合には、新企業立地促進補助金を受けることができる。
事業開始年平成19年度
1件当り支援規模 1億円超
【補助限度額】 
 (1) 公的団地(新設): 中山間地域5億円、その他地域3億円
 (2) 民有地(新設) : 中山間地域2.5億円、その他地域1.5億円
  (増設の場合は、上記の1/2)
支援対象者単独(企業)
【製造工場】
 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表の中の「大分類E-製造業」の項目に掲げる製造業

【研究所等(業種)】
 ・研究所(工業製品、バイオテクノロジー、光通信及び電気通信)
 ・ソフトウェアハウス
 ・システムハウス
 ・事業所
  (高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業)
事業詳細【要件】
1. 県営・市町村営等産業団地
 土地取得面積1,000平米以上

2. 民有地
(1) 製造工場
 ・土地取得面積
  (i) 中山間地域3,000平米以上、(ii)その他地域5,000平米以上
 ・固定資産投資額(家屋及び償却資産)
  (i) 中山間地域:大企業2億円以上、中小企業1億円以上
  (ii) その他地域:大企業5億円以上、中小企業2億円以上
 ・新規常用雇用:大企業30人以上、中小企業10人以上
(2) 研究所等
 ・土地取得面積:2,000平米以上
 ・固定資産投資額:大企業2億円以上、中小企業1億円以上
 ・新規常用雇用:大企業10人以上、中小企業5人以上

【補助率】 
1. 県営・市町村営等産業団地
 ・県営産業団地
  土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×3%、家屋に係る固定資産評価額×9%
 ・市町村営等産業団地
  土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%

2. 民有地
 土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×0.75%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%
  (増設の場合は、上記の1/2)

【その他】
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
補助率1/2以下
【補助率】 詳細欄参照
募集期間(開始~終了)随時
対象分野情報通信、ライフサイエンス、装置・デバイス、その他
ホームページURL

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