事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称愛媛県「新商品生産による新事業分野開拓者認定制度」に係る認定希望企業の募集
実施機関愛媛県
事業概要「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品について、県が随意契約により優先的に購入する道を開くほか、知事の認定書の交付や県のホームページでの公表により、認定を受けた者やその新商品のPRを図る。
事業開始年平成18年度
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
県内に事業所を有する中小企業者であって、以下に該当する商品(県の機関において使途が見込まれるものに限る)で、事業詳細の認定基準を満たすものを生産する者であることが必要。
・中小企業新事業活動促進法又は(旧)中小企業経営革新支援法による知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品等とする。
 (詳細の要件は申請要領参照のこと)
事業詳細【認定を受けると】
認定を受けると、次のようなメリットがある。
(1)「新事業分野開拓者」が開発、生産した商品を、県が随意契約により優先的に購入することができる。(ただし、県が購入を確約するものではない)
(2)知事が認定書を交付するとともに、県のホームページで公表することにより、認定を受けたベンチャー企業等や新商品のPRを図ることができる。

【認定基準】
 申請事業者が作成した、「新商品生産による新たな事業分野の開拓の実施に関する計画」の内容が、次の(1)から(3)の基準を全て満たすことが必要。
(1)新たな事業分野の開拓に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。(新規性、独創性が必要)
(2)新たな事業分野の開拓に係る新商品が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。(社会的有用性が必要)
(3)新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額およびその調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。(事業の実現可能性が必要)

【認定商品】
 https://www.pref.ehime.jp/h30100/renkeisien/shinsyohinnintei28-1.html
研究開発期間【認定期間】
 認定の日からその日の属する年度の翌々年度の3月31日まで(実質的に2−3年間)
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:平成30年6月1日-6月29日
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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