事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称えひめ農商工連携ファンド事業(農商工連携助成事業)
実施機関公益財団法人 えひめ産業振興財団
事業概要農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成する。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱う。
事業開始年平成22年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 500万円
採択件数 27年度 10件(応募12件)
28年度 7件(応募19件)
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含む)と次の中小企業者等との連携体
 (1) 中小企業者
 (2) 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者
事業詳細【助成対象事業】
 農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等

【助成対象経費】
 農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費
 ・事業費(謝金、旅費、会議等開催費、産業財産権等取得費)
 ・商品等開発費(原材料費、機械装置・工具器具費、試作開発費、委託費)
 ・販路開拓費(展示会等出展費、マーケティング調査費、広報費、委託費)
 ・その他の経費(その他財団が必要と認める経費)
 ※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象とするが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象とならない。

【助成件数】
 年間10件程度とする。

【農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談】
 助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや財団職員による相談(無料)を受けることができる。

【採択課題例(採択事業一覧)】
 http://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/newbusiness/sangyousinkou/list.html
補助率1/2超
【補助率】 2/3以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【助成期間】 2019年5月(交付決定後)から最長2020年2月20日まで
募集期間(開始~終了)平成31年度向け公募期間:平成31年2月18日-3月15日
 (前年度参考:平成30年4月2日-4月26日)
対象分野その他
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