事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称起業チャレンジ奨励事業
実施機関公益財団法人 にいがた産業創造機構
事業概要新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成する。
事業開始年平成22年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 創業に必要な経費(下限額を50万円)について、その1/2以内、100万円を上限に支援する。
 ただし、2人以上(商店街に事業所を設置する場合または買い物環境の改善が図られる事業の場合は1人以上)の新規雇用を伴う場合で、必要な経費が200万円を超えた場合については、その1/2を支援し、上限額を300万円とする。
採択件数 27年度 40件
28年度 35件
支援対象者単独(起業・ベンチャー)
事業計画に基づいて県内に事業所を設置し、交付決定日以降に新たに創業する者であって、下記1または2のいずれかに該当する者
(1) 個人開業予定者は、「開業届」が未提出の者。
「開業届」未提出の場合でも営業の実態が確認された場合は対象外となる。
(2) 法人設立予定者は、法人登記が未了の者。
 個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
事業詳細【助成対象事業】
(1) 助成事業の実施期間に創業に至る事業
(2) 1年以上の事業継続が見込まれるもの
(3) 3年以上の事業計画を策定するもの
(4) 助成対象外の事業でないもの(対象外事業については募集案内を参照)

【対象経費】
・事業拠点開設費:
 事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費
 事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費
・事業促進費:
 人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【対象期間】 交付決定日から平成31年2月20日まで
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 平成30年5月28日-6月28日、(2次) 9月11日-10月11日
 
 (29年度参考:平成29年6月5日-7月5日)
対象分野全般(分野特定なし)
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