事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称地域中核企業国内販路開拓促進事業助成金
実施機関公益財団法人 にいがた産業創造機構
事業概要県内中小企業者のうち、県内に協力企業を多く抱える製造業(地域中核企業)の販路開拓を支援し受注拡大を図るため、国内の見本市等への出展経費の一部を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 
 直近決算等における県内企業への自社製品用部材等の発注額の規模により異なる。
 ・直近決算期における発注額が5億円以上の企業: 300万円以内
 ・直近決算期における発注額が3億円以上の企業: 200万円以内
 ・直近決算期における発注額が1億円以上3億円未満の企業 
  または 直近決算3期中2期における発注額がそれぞれ1億円以上の企業: 100万円以内
支援対象者単独(企業)
以下の条件を全て満たしている企業(製造業者)
・県内に事業所を有していること。
・県内企業5社以上に、継続して(直近1年以内に2回以上)自社製品用部材等の発注実績があること。
・直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上、または直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上あること。

※ ただし、年度内にすでに本事業の採択がされている場合は、原則、申請できない。
(「1次採択済み」及び「今回申請予定」の見本市等のいずれも「地方創生枠」に該当する場合に、助成上限額の範囲内で申請することができる。)
事業詳細【助成対象事業】
(1) 他者が主催する国内の見本市・展示会等への出展
(2) 自社が主催する国内の商談会・内見会
 ※ 販売を主体とするもの(卸売会、物産展)や、不特定多数のバイヤーとの商談が見込めない事業は対象外。

【助成対象経費】
 会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、通信運搬費、展示品等輸送費、旅費、謝金、委託費など
 ※ 交付決定日以降、平成31年2月末日までに支払う経費が対象
補助率1/2超
【助成率】 
(1) 1/2以内 (2)2/3以内(以下の①、②のいずれかに該当する場合)
 ① 新製品を用いて、新たな市場・分野の販路開拓を目的とした出展
 ② 本事業の新規利用企業
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【対象となる見本市】 交付決定日-翌年6月末日までに開催される見本市等
募集期間(開始~終了)平成30年度受付期間:
 (1次) 平成30年4月2日-5月7日、(2次) 7月2日-7月27日
 (3次) 9月25日-10月12日、(4次) 11月16日-12月7日

  (29年度参考:平成29年4月3日-5月8日)
対象分野全般(分野特定なし)
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