事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称企業立地促進補助金
実施機関福井県
事業概要福井県内に立地する企業に対し、施設設備費や事業活動費の一部を補助する。
事業開始年平成13年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下、3000万円超〜1億円以下、1億円超
【交付限度額】
 (1)1億円〜30億円、(2)1,000万円〜1億円/年
支援対象者単独(企業)
・県または県と市町の誘致により福井県内に新たに立地する企業
・新規立地から10年以内に増設を行う県外企業
 ※県外企業…県外に本社がある企業または県外資本により福井県内に設置された企業
事業詳細【補助事業の期限】
・土地取得後3年以内(土地取得済みの場合、建設着工後2年以内)に操業開始すること。
・操業開始までに投下固定資産額、操業開始後2年以内に新規雇用者数の要件を満たすこと。

【補助内容】 補助率 / 総交付限度額(1回当たり限度額)
(1) 施設設備費補助
<対象経費>土地の取得費・造成費、工場等建設費、機械装置等整備費
 (※情報サービス業は土地建物賃料も対象となる)
 ・一般製造業……………10% / 8億円(嶺北)、12億円(嶺南)(1〜4億円)
 ・先端技術産業…………20% / 30億円(3〜10億円)
 ・健康長寿産業…………20% / 30億円(3〜10億円)
 ・食品関連産業…………20% / 30億円(3〜10億円)
 ・地域資源活用型産業…20% / 1億円(1,000〜5,000万円)
 ・物流関連産業…………20% / 30億円(10億円)
 ・情報サービス業………20% / 4億円(2億円)、 土地建物賃料 25% / 2,000万円(3年間)
 ・本社機能(試験研究を含む)…25% / 6億円(3億円)、
                  新規雇用 50万円/人 /5,000万円(5,000万円)
 ・ホテル……………25% / 20億円

 ・上記補助対象企業に対しU-Iターン者新規雇用 50万円/人 /5,000万円(5,000万円)

  ※ 要件(投下固定資産額、新規雇用者数)により、1回当たり限度額は異なる

(2)事業活動費補助
上記(1)の対象企業のうち、新規立地に該当する場合、補助が受けられる
<対象経費>製品搬送費、工場用水道料、燃料費、電気料、土地建物賃料
 ・先端技術産業…雇用者数により、10−50%(3年間) / 1,000万円〜1億円/年
 ・健康長寿産業…雇用者数により、10−50%(3年間) / 1,000万円〜1億円/年
補助率1/2以下
【補助率】 
 (1)10〜25%、(2)10〜50%
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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