事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称中小企業等外国出願支援事業(富山県)
実施機関公益財団法人 富山県新世紀産業機構
事業概要優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 ・特許出願: 150万円
 ・実用新案・意匠・商標出願: 各60万円
 ・冒認対策商標出願: 30万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
富山県内に事業所を有する者であって、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ等とする。
 (詳細の要件は公募要領参照のこと)
事業詳細【助成となる外国出願】
 (1)外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願
 (2)当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許出願等(PCT出願を含む。)を行っており、次のいずれかの方法より外国特許庁への出願が完了する見込みであること
  ・パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
  ・PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願
  ・ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
  ・マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願
 (3)交付決定日以降、平成31年1月31日までに外国特許庁への出願、又は指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するもの

【対象経費】
 ・外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する費用
 ・現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する費用
 ・国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する費用
 ・翻訳費用   :外国特許庁に出願するための翻訳に要する費用
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【助成対象期間】 助成金交付決定日-平成31年1月31日
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年5月9日-6月8日
 (29年度参考:平成29年5月15日-6月9日)
対象分野全般(分野特定なし)
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