事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称知的財産プロデューサー派遣先の公募
実施機関独立行政法人 工業所有権情報・研修館
事業概要公的資金が投入されたプロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等を対象として、プロジェクト全体を見据えた知財戦略の策定を支援するため、知財マネジメントに関する専門家である知的財産プロデューサーを派遣する。
事業開始年平成23年度
1件当り支援規模 【費用】
 知財PDの人件費及び活動費は、本事業で負担する。
 ただし、研究開発機関等における執務環境整備・消耗品等は、当該研究開発機関等の負担となる。
支援対象者単独(企業)、その他
下記(1)又は(2)のいずれかに該当することを要し、大学については、さらに(3)に該当することを要する。
 (1)公的資金(競争的な資金)が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等であること。
 (2)公的資金(競争的な資金)の投入が終了した研究開発プロジェクトを有し、当該研究開発プロジェクトの研究を継続する研究開発機関等であること。
 (3)学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)で定めるところの大学であること。
事業詳細【知財PDの業務内容】
 知財PDの業務は、知的財産関連実務を行うスタッフとしてではなく、研究開発機関等における研究開発プロジェクトの研究戦略や事業戦略を踏まえ、プロジェクトリーダーを補佐し、知的財産戦略を策定するとともに、必要に応じて他の専門家と連携し、戦略的な知的財産ポートフォリオを構築するための知的財産マネジメントを支援する。

【知財PDの勤務形態】
 原則として、研究開発機関等に常駐勤務する。
 ただし、1名の知財PDが複数の研究開発機関等を支援する場合は、いずれかの研究開発機関等を勤務拠点として、他の研究開発機関等には出張して支援を行う。

【派遣予定数】
 若干数
補助率全額
研究開発期間【派遣期間】
 原則、1年間(4月1日-翌年3月31日予定)
 ※なお、研究開発プロジェクトの実施状況により、継続派遣することがある。
募集期間(開始~終了)平成31年度向け派遣先募集期間:(第1回) 平成30年12月10日-平成31年1月25日 (採択通知:2月末)
対象分野その他
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る