事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称新製品・新技術開発費補助事業
実施機関文京区
事業概要新製品・新技術等の開発事業で、技術力の向上、経営基盤強化に資する事業であると区長が認めたものについて、事業に要する経費の一部を補助する。
事業開始年平成13年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 100万円以内
支援対象者単独(中小企業)
区内中小企業者
 (1) 中小企業基本法に定める中小企業者であって、個人事業者又は法人事業者
 (2) 区内に主たる事業所(法人事業者は本店登記も) を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
 (3) 前年度の住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税) を完納していること。
事業詳細【対象事業】
 新製品・新技術等の開発事業

【対象経費の例】
 ・原材料や副資材の購入費
 ・工業所有権の取得に関する経費
 ・研究開発のために使用する機械装置や工具機具の購入費・借用費
 ・カタログやチラシの作成費
 ・技術指導等のアドバイザー謝礼
 ・ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費
補助率1/2以下
【補助率】 1/2
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【補助対象期間】 平成30年4月1日-平成32年2月29日
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年4月2日-6月29日
 (29年度参考:平成29年4月3日-6月30日)
対象分野全般(分野特定なし)
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