事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称創業支援融資(区内で開業する方のための融資制度)
実施機関板橋区
事業概要区内でこれから開業する者、または開業後1年未満の者が必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関の協力を得て、融資のあっせんと利子補給を行う。
事業開始年平成16年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下
【あっせん限度額】
 これから開業する者の場合は自己資金と同額までが目安となり、開業後1年未満の者は2,000万円以内が上限となる。
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」。
(1) 法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること。個人の場合、主たる売上の事業所が区内にあること(代表者または事業主の住所地は区外でもかまわない。)
(2) 申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納していること
(3) 東京信用保証協会の保証対象業種であること
(4) 申込者が20歳以上であること
(5) これから開業する場合、申込日現在、事業を営んでいない個人であること
(6) 資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること
事業詳細【資金使途】
 運転・設備資金 ※併用可

【利率】
 融資実行時の長期プライムレート以内 ※固定金利

【連帯保証・担保・信用保証】
 東京信用保証協会の信用保証を付けることになる。原則として第三者保証や担保は不要。

【区利子補給期間・割合(上限利率)】
 上記貸付利率に対し、42か月まで区が8割を助成する。

【東京都中小企業制度融資(信用保証料補助)との併用利用】
  板橋区の産業融資と東京都の融資制度双方の要件を満たす者は、板橋区より利子補給、東京都より信用保証料の補助(東京都が信用保証料の1/2を補助する。)が受けられる場合がある。
補助率その他
研究開発期間【融資期間】
 7年以内(据置1年以内を含む)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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